２５～２７日の安倍晋三首相の訪中はこのような環境とぴたりと重なる。公式訪中は劇的という状況反転だ。２０１２年安倍再執権以降、初めてだ。中国は２年前の日中首脳会談場では、両国の国旗さえ掲げなかった。日本無視だった。それでも安倍首相は習近平中国国家主席に手を差し出してきた。今は習主席が色目を使っている。日中の接近は米中摩擦の副産物だ。米国の対中政策はけん制を越えた事実上の経済・安保封鎖だ。今月初め、マイク・ペンス米副大統領の対中政策演説はその決定版だ。中国脅威論を網羅した新冷戦宣言という言葉も出ている。ここに中国経済は貿易戦争の余波が現実化している。今年７－９月期の成長率が６．５％で、１０年前の世界金融危機以降で最も低い。


習主席の動きはもう一つの合従連衡だ。日米同盟の対中圧迫を緩和して日本を米中衝突の緩衝材にしようとの腹積もりのようだ。そうでなくても習主席のユーラシア広域経済圏構想である一帯一路は敵を作っている。中国の援助開発が周辺国に「借金の山の罠」になりながらだ。日本官民の条件付き一帯一路への参加は、中国にとって恵みの雨だ。日中は安倍訪中期間、第３国でのインフラ共同開発に関する数十件の了解覚書を締結する。「安倍の訪中が中国インターネットで広範囲に歓迎されている」という１５日付の環球時報は現在の中国の立場を象徴している。