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結局KOSPI2100も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
外国人と機関投資家の「投げ売り」にKOSPI(韓国総合株価指数)2100割れが現実化した。韓国株式市場は恐怖が占領した。もう残りは2000だ。

23日午後2時44分現在、KOSPIは前日より2.97%下落した2097.53で取り引きされている。2100割れとなり、2000台に入っている。一日前より0.67%下がった2147.30から出発した。ところで、株式市場の開場直後、外国人と機関投資家の投げ売りが集中して落ち幅が大きくなった。この日午後になって外国人と機関の売り傾向でKOSPIは墜落を続けた。取引場で2097.42まで下落して年中最低点をを再び更新した。19日記録した年中最低点(2117.62)が4日で崩れた。

さまざまな悪材料が一気に登場したためだ。22日(現地時間)、米ニューヨーク証券市場が振るわなかった。ドナルド・トランプ米国統領が中国とロシアを狙って中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄まで示唆する強硬な発言を吐き、地政学的不安感まで浮上した。シンガポール政府傘下の投資会社であるテマセクがセントリオンをブロックディール(時間外大量売買)したという便りまで知らされ、KOSPI・KOSPI時価総額の上位に集まっている製薬・バイオ株が相次ぎ急落した。来年、韓国企業の実績、景気不振の展望まで浮き彫りとなり、国内証券市場は大きく揺れた。


NH投資証券のキム・ビョンヨン研究員は「22日、米国3大指数は乱調傾向で取り引きを終えたが、それに比べて新興国の落ち幅は大きい」とし「トランプ大統領の対中国関税に関する強硬な発言、中距離核戦力全廃条約の破棄発言などで新興国の恐怖感が拡大したと判断される」と診断した。また、キム研究員は「これに新興国のうち韓国の落ち幅が相対的に大きい理由は需給的要因と来年度の企業利益の減益の可能性への懸念のため」としながら「株式市場が再び安定を取り戻すためには恐怖感が一定部分、解消されなければならない」と明らかにした。



結局KOSPI2100も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場(2)


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