昨年１１月１５日、慶北浦項市（キョンブク・ポハンシ）で起きたＭ（マグニチュード）５．４の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。

地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」（以下、汎対本）」の会員７１人は１５日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱（テグ）地裁浦項支院に提起したと２３日、明らかにした。損害賠償の請求額は２億ウォン（約１９７７万円）だ。訴訟参加者１人当たり地震被害の慰謝料５０００～１万ウォン（１日）、産業公害による被害２０００～４０００ウォン（１日）で算定した金額だ。

汎対本はこれに先立ち、１月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は２３日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。


訴訟参加者は汎対本が３日間参加申請を受けて集まった地震被害住民７１人だ。汎対本は今後２～３回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年５月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は５兆～９兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。

汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、Ｍ３．０　以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから２０１６年１月中旬から２月中旬まで１カ月の間、３６２回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。

１１・１５浦項地震は浦項市北区興海邑（プック・フンヘウプ）を中心にけが人９２人、被災者１８００人を発生させて施設被害２万７３１７件などを起こして総被害額３３２３億ウォンだった。一部の住民たちは地震１年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。

一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去５０年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。