韓国の自動車産業を支える部品メーカーが枯死直前だ。昨年の中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き、今年に入り韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで重なり１年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が本格化したためだ。工場稼動率は半分になり、赤字を出した企業が続出している。運営資金も尽きて久しい。倒産する企業も相次いでいる。現代自動車の１次協力会社であるリハンが企業改善プログラムのワークアウトを申請したのに続き中堅部品メーカーのダナメック、クンムン産業などが相次いで法定管理（会社更生法に相当）に入った。２０１６年基準で韓国の製造業の雇用の１２％、輸出額の１３％を占める自動車産業が崩壊しかねないという警告は止まらない。

◆銀行の重点管理対象になった自動車部品業界

相当数の部品メーカーは廃業の危機に置かれている。「自動車業界の販売不振→工場稼動率下落→営業利益急減または赤字転落→金融機関の貸し剥がしと貸し渋り→資金難」という悪循環に閉じ込められてだ。


「赤字の泥沼」に陥ったところも少なくない。韓国経済新聞が上場部品メーカー８２社の上半期業績を調査した結果２５社が赤字を出していたことがわかった。２年間に赤字企業は２倍以上に増えた。５２社は昨年上半期よりも売り上げが減り成長エンジンが消えつつあると分析された。業界では「これ以上耐えるのは難しい限界に直面した」と口をそろえる。

今後がさらに問題という観測も出ている。銀行が手形割引や既存貸付の返済満期延長を拒否するなど管理を厳しくしているためだ。銀行が貸付の回収に乗り出し、すぐに返済できず地団駄を踏んでいる企業も増えている。韓国の自動車部品メーカーが銀行など金融機関から借りた資金は２８兆ウォンに達するという。

部品メーカーが新規の貸付を受けるのは「考えることすらできないこと」というのが業界の話だ。いくつかの都市銀行は自動車部品メーカーを最初から「重点管理対象」に分類し取引自体を大幅に縮小している。ある部品メーカー代表は「最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接銀行を訪ね回っても資金を借りるのは容易でない」と打ち明けた。

ついに崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長まで直接乗り出した。崔委員長は最近銀行頭取らとの現場懇談会で「銀行が雨が降る時に傘を奪い取るような形態を見せなければよいと思う」と述べた。自動車部品メーカーに対する貸付回収を自制してほしいという要請だった。だが銀行がこれに従うかは未知数だ。与信健全性を管理しなければならない銀行としてはただ負債償還を先送りすることはできないからだ。ある都市銀行関係者は「過去に造船メーカーに対する与信を速やかに回収できず大規模な貸倒引当金を積んだ記憶のため銀行が自動車部品メーカーを無計画に助けるのは困る」と吐露した。

◆「来年には深刻な状況になる可能性も」

２次・３次協力会社の状況はもっと深刻だ。廃業の危機に追いやられた２次・３次部品メーカーが１次協力会社を相手に自社の設備を高い価格で買い取ってほしいと要求する事例も続出している。慶尚北道永川（キョンサンブクド・ヨンチョン）で工場を運営するある部品メーカー代表は「工場や設備を買わなければシンナーを撒いて燃やすという下請け業者までいる。部品を作る２次・３次協力会社が金型などの設備をなくせば生産ラインが止まるほかなく、どうすることもできない状況だ」と訴えた。

企画財政部と産業通商資源部、金融委員会など政府官庁はようやく自動車部品産業の実態調査と支援対策作りに乗り出した。政府高位関係者は「早ければ来月自動車産業全般に対する総合対策を出すだろう」と話した。

金融委員会は産業銀行と中小企業銀行など国策銀行を通じて自動車部品メーカーを対象にした政策金融を拡大する計画だ。信用保証基金と技術保証基金などの保証規模を増やすことも検討中だ。既存の貸付償還満期を延長し新規貸付もできるようにするためだ。産業通商資源部は既に運用しているファンドなどを拡大することを考慮中という。韓国政府は年末に終わる個別消費税引き下げ措置（５．０％→３．５％）を来年上半期まで延長し、追加の税制支援案も検討中だ。産業研究院のイ・ハング研究委員は「自動車メーカーの１次協力業者１社が揺らげば２次・３次業者数十社が直撃弾を受ける。格別の対策が出てこなければ来年上半期には深刻な状況に直面する可能性が大きい」と話している。