最近、韓国外交部が東京の駐日韓国大使館に勤務する書記官級を募集した結果、申込者が一人もいなかったと東京の外交消息筋が２１日、明らかにした。

この消息筋は「外交部本部で、近く韓国に戻る予定の駐日韓国大使館政務課書記官３人の後任者を内部的に募集したが志願者がいなかった」とし「過去に北東アジアの国々に勤務するなど日本関連の経験がある者は全く関心を示さず、入ったばかりの新人や日本と全く関連がない職員を強制的に派遣しなければならない状況」と述べた。

このような状況は極めて異例だ。外交官の間では、これまで「ジャパンスクール」という言葉があるほど、日本は先を争って行こうとする代表的な人気勤務先の一つだった。ところが外交消息筋は「２０１１年東日本大震災直後にも、今回のように日本が忌避地域のように見なされることはなかった」と話した。


外交部の内部事情に明るい人々によると、３０代～４０代前半の書記官級外交官に「日本勤務は敏感な外交懸案が多く、苦労は強いられるのに、政権交替などによっていつ責任を追及されるかもしれない、つまらなくて危険な職務」という認識が強いという。特に、外交部内で「ジャパンスクールの花」と呼ばれてきた北東アジア局長出身幹部が慰安婦合意に参加したり韓日軍事情報保護協定を担当したりしたという理由で、相次いで人事上の不利益を受けているところを目撃しながらこのような傾向は一層強まった。また、過去とは違い、最近は日本勤務を終えて帰国しても本人が満足するほどの職責に就けることも珍しくなってきた。

そのうえ、今月３０日に宣告日時を控えている大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用被害者賠償関連の判決や日本政府が拠出した１０億円を元に作られた慰安婦被害者「和解・癒やし財団」解散問題など、今後韓日関係を脅かす“雷管”が要所に散在している。外交部元幹部は「慰安婦合意の事例で分かるように、政権が変われば外交方向が１８０度変わる状況で、若い外交官が危険を好むはずがなかろう」と鋭く突いた。