３月に無期契約職１２８５人を正規職に転換したソウル交通公社では、在職者の家族・親戚１０９人が恩恵を受けた。交通公社の人事担当幹部も妻を正規職にしたというのだから「ファミリービジネス」と変わらない。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が統合進歩党の関係者２人を武器契約職として「企画入社」させ、雇用世襲過程に暴力的に介入したという疑惑まで提起された。


雇用世襲はこれら公企業だけで行われたのではないはずだ。政府が非正規職の正規職化を強く進める状況で、組織力が強い公企業労働組合の組織利己主義が猛威を振るったとみられる。公企業の巨大労働組合が既得権を強化するために国家権力と結託したという批判が出てくる理由だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「国民請願」掲示板には、地方自治体傘下の公企業を含むすべての公企業を全数調査すべきだという主張が出てきている。また、国会の国政調査と監査院監査も直ちに着手しなければいけない。