この関係者によると、復職は朴市長が当選した直後である２０１２年１月から本格化した。都市鉄道公社の解雇者１８人とソウル地下鉄公社の解雇者１６人が全員復職した。この中で都市鉄道公社の解雇者１８人の中で１０人は最高裁で「正当解雇確定判決」まで言い渡された人物だが、選別手続きなしに復職したとこの関係者は伝えた。ソウル市内部関係者は「当時、復職者の中には労組活動でない国家保安法に違反した人物もいたが、会社に簡単に復帰した」と主張した。


復職をめぐる論議はその年５月、再浮上した。地下鉄労組の解雇者の中で元労組委員長のソク氏がソウル都市鉄道公社の技術理事に任命された。ソク氏は２０１６年、９号線の副社長に任命された。これをめぐり、「報恩人事」という批判が出ると、朴市長はフェイスブックを通じて「ソク氏はキャンプに合流した数多くの労働活動家のうち１人であるだけ。地下鉄の安全はもちろん、経営変化を導き出すうえで適任だと判断した」と明らかにした。しかし、匿名を求めたソウル市関係者は「当時内部ですら『（ソク副社長が）鉄道高等学校を卒業して現場をよく理解するかもしれないが、経営専門性を備えた人物ではない』という不満があった」と話した。