さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。


京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。