ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。


国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。