先月１９日、南北平壌（ピョンヤン）首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行７行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。


米財務省との会議は先月２０日に銀行４行が、その翌日に３行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。




【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」＝韓国（２）