トランプ米大統領の「承認」発言に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「緊密に協力して歩調を合わせていくべきという原則的な言葉」と解釈した。趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は国政監査で「国連安保理常任理事国として米国が同意しない制裁緩和はないという表現をした」と述べた。「韓国はもう共に血を流した忠実な同盟ではないという意味」（ハリー・カザニス国家利益センター局長）、「疎通もせず突っ走る韓国に対する不満」（ジェニー・タウン３８ノース編集長）という米国内の指摘とは全く異なる。「解釈」の領域であるため、このようなことは生じるかもしれない。

しかし問題は２つある。トランプ大統領はどの同盟、友邦にも「承認」というような言葉を使ったことがない。唯一、韓国だけに集中する。もう一つ、改善の兆候がない。「承認」発言の直後、韓国の防衛費分担金を取り上げた。「とんでもない」とも語った。称賛に慣れているトランプ大統領が偉ぶったのか、北朝鮮に近寄る韓国に怒りを感じたのか、どちらか一つだ。主導権がない状況での「二股戦略」はだから危険だ。持ち上げておけばすべてが可能だと考えた。適時に過ちを正さなかった反動は韓国に対する軽視と蔑視として表れた。いくら北核問題が至急であっても「低姿勢外交」と「実用外交」は違う。

すべての頂点に青瓦台（チョンワデ、大統領府）があるが、外交・安保陣容の無概念形態は度が過ぎる感じだ。


康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は国政監査でワシントンポスト（ＷＰ）の３日のインタビュー内容について「私は（北朝鮮の核申告を）先送りしよう、ディレイ（延期）しようという発言は決してしていない。（報道機関と野党の主張は）歪曲だ」と主張した。「ＷＰのオンラインを見れば正確な言葉が出ている」と述べた。康長官の言葉のようにＷＰの一問一答、記事を読み返してみた。米国の記者とも意見を交わした。

確かに康長官は「ディレイ」という言葉を使わなかった。しかし「この時点で北が『我々の（核）リストがここにある』ということになれば論争と検証の議論に非常に長い時間がかかる」「（核申告を優先した）過去とは違う形で接近する必要がある」など、誰が見ても北核申告の前に「寧辺（ヨンビョン）核廃棄－終戦宣言」が必要だという主張をしている。ＷＰが「核申告延期（ｈｏｌｄ　ｏｆｆ）を提案した」と書いた理由だ。それを韓国メディアが引用した。

康長官はもう一度ＷＰオンラインを見て自身の返答の脈絡を確認することを望む。それが本当に歪曲されているかどうかを。一国の外交長官なら自分の言葉に責任を持たなければいけない。追い込まれてもそのようにとぼけてはいけない。フェイクニュースよりも偽の釈明のほうが悪い。

趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官はなおさらだ。１５日の南北高官級会談に記者として出発しようとしていた脱北者のキム・ミョンソン記者を排除した。「重要な会談だが、キム記者が行けば円滑に進行しないかもしれないと判断した」と述べ、「脱北者に対する差別」ではないという。３万２０００人の脱北者を冒とくし、５０００万人の大韓民国の国民を愚弄する言葉だ。「ブラックリスト」を作成したのと変わらない。事態が申告になると、「不祥事が懸念されて取材を防いだ」という形で収拾する雰囲気だが、そのような権利などは統一部にも青瓦台にもない。人種差別、移民者差別を繰り返すトランプ大統領もこういうことはしない。

このように低姿勢を見せれば平和を引き寄せ、北朝鮮の心をつかめると考えているのなら大きな誤算だ。金正恩委員長もトランプ大統領と変わらない。機嫌を取ったからといって心を許すわけがない。仮にそうなったとしても、それで我々は幸せなのだろうか。自ら腰を低くして北朝鮮の過ちに手懐けられていく姿が恥ずかしく恐ろしい。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長