米国は北朝鮮制裁戦線の弱体化を防ぐために具体的に動き始めてもいる。国務省関係者は中央日報に対し、「スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が１６日のロシア・モスクワをはじめ、フランス・パリ、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、実務級会談を行うために出国した」と明らかにした。また、「彼は北朝鮮の『最終的かつ完全に検証された非核化』に向けた取り組みとして、同盟国・パートナーと会うために定期的に海外を訪問するだろう」と説明した。

国務省はビーガン代表が欧州訪問中に崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省副相ら北側要人に会う計画はない点も明確にした。米朝間の異見のため、実務交渉が中断している中で米国は交渉力強化のために制裁の取締りから着手したといえる。

ビーガン代表の動線も絶妙だ。モスクワは崔善姫副首相が今月９日に中露朝次官会談を開催して制裁緩和を議論した場所であるため、ロシアに制裁から離脱しないよう釘を刺す「応戦」のためのロシア訪問という性格が強い。偶然にも、パリとブリュッセルは文在寅（ムン・ジェイン大統領）の欧州歴訪地だ。文大統領は１５日（現地時間）、パリでエマニュエル・マクロン仏大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」として協力を求めた。フランスは国連安保理常任理事国だ。一つ間違えれば、韓国大統領が通った道を米国非核化実務交渉代表が踏み、韓米間の温度差を露出させたという予測を呼び起こしかねない。


マクロン大統領は、文大統領との首脳会談後に開かれた共同記者会見で「北朝鮮が具体的な公約を履行するまで制裁を継続しなければならない」と述べた。続く国賓夕食会の挨拶では「安保理決議案を全面的に遵守する基底の上で我々は思い通りの対話をすることができる」と述べた。

元外交官だったある人物は「首脳会談関連の公式発表内容は副詞、形容詞一つに至るまで、すべてのディテールを両国が事前に調整する。ところがマクロン大統領が公開的に制裁を継続しなければなければならないと文大統領の提案に、事実上、反対するようなことを述べたのは異例の状況」と伝えた。

一部では制裁緩和に言及することに対して仏側の負担が大きかったのではないのかという推測も出ている。これに関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「常任理事国として公開的に言える表現には限界がある。明らかなのは、文大統領が前日の会談結果に対して成功的だったと判断している点」と強調した。また別の関係者は「文大統領の発言は、制裁の一部解除要求というよりは、安保理次元で北朝鮮の措置を肯定的に評価するなど、非核化を助けるための選択肢は多いのでフランスも一緒に考えてほしいという趣旨」と説明した。



韓醍政府「北朝鮮制裁解除して非核化促進」　米国と度重なる摩擦（１）