南北協力と北朝鮮制裁をめぐり韓米間のすれ違いがまた露呈した。南北が今月１５日に高官級会談を開いて、東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）では鉄道・道路の連結着工式を１１月末～１２月頭に開くことで合意すると、米国務省が「南北関係の改善は北核プログラムを解決していくことと切り離して進展させることはできない」と改めて強調した。

国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。国連安保理決議２３９７号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。

外交部当局者は１６日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。（韓米間で）心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。国務省のこの日の言及は、ドナルド・トランプ大統領が１０日に韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁である５・２４措置の解除の可能性をめぐり「我々の承認なしではできない」と発言したことに続いて出てきた。


米政府は制裁の手綱を緩めないための国際社会の取締りにも着手した。スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、１６日（現地時間）からモスクワとパリ、ブリュッセル欧州連合（ＥＵ）本部を回り始めた。ワシントンの外交消息筋は「南北の制裁緩和の声に対して『非核化が行われるまで制裁の緩和はない』という米国政府の強硬論を伝達するためのもの」と明らかにした。こうした中、北朝鮮は制裁解除を前面に出して、韓米の異見がさらに深まるような状況を作っている。１６日も朝鮮中央通信を通じて「米国が制裁を継続するということは関係改善を止めるということ」と主張した。

制裁に関連して、欧州を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、パリで開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」と提案した。しかし、マクロン大統領は夕食会の挨拶で「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」と述べ、制裁を維持しながら対話を続けていく意向を明らかにした。