３０～４０代世帯の月平均所得が共働き世帯は７６５万ウォン（約７６万円）、片働き世帯は５２９万ウォンという統計が出た。

ハンファ生命が１５日、自社の３０～４０代顧客１８０万人のデータを分析して発表した「ビッグデータから見た共働きと片働き」資料にともなう結果だ。

だが、保険料が所得で占める割合は片働き世帯が共働き世帯よりさらに多かった。共働き世帯は所得の３．６５％、片働き世帯は４．８２％を納入した。金額で換算すれば、共働き世帯は月平均２７万９２２５ウォンを、片働き世帯は月平均２５万４８７８ウォンを保険料として支出したわけだ。


ハンファ生命は引退以降の人生に対して共働き世帯より片働き世帯の方がより大きい不安感を感じているという点が反映された結果と解釈した。ハンファ生命側は「共働き世帯であるほど、所得の喪失に対する備えと引退後の人生に対する悩みが多いと予想されるが、実際に保険加入現状を見ると主所得者が１人に集中した片働き世帯の方がその必要性をより大きく感じていると見られる」と明らかにした。

所得水準に従って上・中・下の３グループに分ければ、所得下位グループ（年間所得基準で共働き７０００万ウォン・片働き４０００万ウォン以下）で片働き世帯が共働き世帯より月平均で多くの保険料を支出することが明らかになった。年金保険の場合、片働き世帯が１５万ウォン、共働き世帯が１１万ウォンを出しており、貯蓄保険は片働き世帯が２５万ウォン、共働き世帯が２０万ウォンを出していることが分かった。やはり所得水準が低いほど片働き世帯が感じる未来への不安感がより大きいという点が反映されたと分析された。

反対に、所得上位グループ（年間所得基準で共働き１億２０００万ウォン、片働き１億１０００万ウォン以上）では共働き世帯の納入保険料が片働き世帯より多かった。共働き世帯と片働き世帯はそれぞれ終身保険に月平均３７万ウォン、３０万ウォンを支出した。ＣＩ保険にはそれぞれ１８万ウォンと１５万ウォンを納入した。

一方、３０～４０代世帯当たり子供数は共働き世帯が１．０８人、片働き世帯が１．２６人で、片働き世帯がさらに多いことが分かった。仕事と育児を両立しなければならない共働き世帯の育児に対する負担が反映された結果と分析された。