国連安全保障理事会決議２３９７号（２０１７年１２月採択）は「すべての加盟国は北朝鮮にいかなる産業用機械類、運送手段、鉄鋼およびその他の金属類を供給・販売・移転してはならない」と規定している。安保理は具体的に北朝鮮に供給してはならない品目分類コード（ＨＳコード）を特定しているが、南北間の鉄道連結事業に投入される可能性がある鉄道用や軌道用機関車・車両および部品、原子炉・ボイラー・機械類・電気機器および部品、鉄道用設置物などがこれに該当する。軽油や石油も年間５０万バレル以上は北朝鮮に供給することができない。米国は今年の対北朝鮮精油製品供給量がすでに上限ラインを超えたと明らかにした。これに関連し、南北は８月末にも京義線（キョンウィソン）鉄道共同調査を推進したが、国連軍司令部が軽油の搬出を認めず実現しなかった。


米国の独自制裁も問題だ。昨年９月に発効した米行政命令１３８１０号は北朝鮮内の建設・運送産業などを制裁分野とした。このための財・サービス提供も禁止している。また鉄道・道路の連結に米国産部品が入れば米国の独自制裁を違反することになる。北朝鮮内の鉄道・道路現代化は対北朝鮮新規投資を禁止した韓国の独自制裁５・２４措置に触れる可能性もある。すでに韓米間では最近の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の「５・２４措置解除検討」発言などで摩擦が生じている。