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南北鉄道・道路連結、12月初めまでに着工…「対北制裁」めぐり韓米が再衝突も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「9月平壌共同宣言」履行のための南北高官級会談が15日、板門店「平和の家」で開かれた。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官(右)と北側首席代表の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員長が会談場所に向かっている。(写真=共同取材団)

南北(韓国・北朝鮮)が15日の高官級会談で、12月初めまでに東・西海線鉄道・道路連結着工式を開くことで合意し、米国との協議がカギになった。米国が対北朝鮮制裁違反と見なす場合、韓米が衝突する可能性もあるからだ。韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は会談後、「(国連軍司令部と)緊密に協議している」と強調した。

国連安全保障理事会決議2397号(2017年12月採択)は「すべての加盟国は北朝鮮にいかなる産業用機械類、運送手段、鉄鋼およびその他の金属類を供給・販売・移転してはならない」と規定している。安保理は具体的に北朝鮮に供給してはならない品目分類コード(HSコード)を特定しているが、南北間の鉄道連結事業に投入される可能性がある鉄道用や軌道用機関車・車両および部品、原子炉・ボイラー・機械類・電気機器および部品、鉄道用設置物などがこれに該当する。軽油や石油も年間50万バレル以上は北朝鮮に供給することができない。米国は今年の対北朝鮮精油製品供給量がすでに上限ラインを超えたと明らかにした。これに関連し、南北は8月末にも京義線(キョンウィソン)鉄道共同調査を推進したが、国連軍司令部が軽油の搬出を認めず実現しなかった。

米国の独自制裁も問題だ。昨年9月に発効した米行政命令13810号は北朝鮮内の建設・運送産業などを制裁分野とした。このための財・サービス提供も禁止している。また鉄道・道路の連結に米国産部品が入れば米国の独自制裁を違反することになる。北朝鮮内の鉄道・道路現代化は対北朝鮮新規投資を禁止した韓国の独自制裁5・24措置に触れる可能性もある。すでに韓米間では最近の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の「5・24措置解除検討」発言などで摩擦が生じている。


このように政府は積極的に動き出しているが、トランプ米大統領は非核化前の制裁解除はないという原則を改めて明確にした。トランプ大統領は14日(現地時間)に報道された米CBS放送のインタビューで、対北朝鮮制裁解除を準備するのかという質問に対し「そうしない。私は制裁を緩和していない。何もしていない」と再確認した。また「今はオバマ政権ではない」とも語った。過去の米政権が北朝鮮に見返りを先に与えて非核化に失敗したという趣旨から出た言葉だ。トランプ大統領はインタビューで、「北朝鮮がより多くのミサイルを今も生産しているのか」という質問を執拗に受けると、「誰もどうなっているのか分からない」と回答を避けていたが、結局「そうだと言おう。もういいか」と認めた。

南北はこの日の高官級会談で、開城(ケソン)工業団地に先月開所した南北共同連絡事務所を今後、会談場所として活用することにした。ここで2032年夏季オリンピック(五輪)南北共同開催問題を協議するための体育会談(10月末)、山林協力分科会談(10月22日)、伝染性防疫のための保健医療分科会談(10月下旬)などを開くことにした。また、将官級軍事会談を早期に開催し、南北首脳が合意した非武装地帯などでの軍事的敵対関係の終息、南北軍事共同委員会の構成を議論することにした。離散家族再会問題のための赤十字会談は11月中に面会所がある金剛山(クムガンサン)で開かれる。

趙明均統一部長官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の年内ソウル答礼訪問については「時間があまり残っていないが、適切な、必要な時期になれば議論が始まると考えられる」と述べた。会談には趙長官と北朝鮮の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員長がそれぞれ南北代表団の責任者として出席した。



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