時期からして微妙だ。米財務省が産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話などを通じてカンファレンスコール（映像または、電話会議）をしたのは先月２０日と２１日だ。文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を発表した直後だった。会議の内容も気になる。米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。


文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について４０分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の２日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、３日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。