韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の３度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。

時期からして微妙だ。米財務省が産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話などを通じてカンファレンスコール（映像または、電話会議）をしたのは先月２０日と２１日だ。文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を発表した直後だった。会議の内容も気になる。米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。

文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について４０分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の２日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、３日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。


一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。

７月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。８月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、９月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく８０トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない。

韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。統一部は昨日、「平壌共同宣言履行のための高官級会談が近く開催される見込みであり南北間で協議中」と明らかにした。早ければ来週半ばに始まるという。我々は南北関係の改善を支持する。しかし同時に米国と歩調を合わせることを強く要求する。焦ればむしろ実現しないことが多い。特に米国と歩調を合わせずに非核化と平和構築の夢をかなえようというのは道理に合わず不可能なことだ。