日本のヤクザが２０２０年東京オリンピック（五輪）施設の建設現場にホームレスを不法に投じ、彼らの日当まで取り上げている事実が明るみになったと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１１日（現地時間）、報じた。日本現地では「建設業界とヤクザの蜜月関係は相変わらず」という見方も提起されている。

この日、同紙は「警察が東京五輪施設の建設に投入された作業員を不法にあっ旋した容疑でヤクザ６人を逮捕した」と伝えた。組長格である６９歳の広尾光信容疑者も含まれていたという。

同紙によると、彼らは極東会と言われる東京所在の指定暴力団の分派・伊丹会のメンバーだ。１９９３年に設立された伊丹会は少なくとも１４県で活動していると同紙は伝えた。特に彼らは建設業者にホームレスをあっ旋する対価として一定の手数料（みかじめ料）を取る一方、路上生活者には平均１万円（１０万ウォン）の日当のうち一部を搾取していたことが明らかになった。


同紙は朝日新聞を引用して「警察は『（組長である）広尾が新宿一帯でホームレスを募集した後、東京近隣の五輪建設現場に投じた事実を認めた』と公表した」と言及した。

同紙によると、東京近隣のホームレスは毎年少しずつ減少している。だが、約５０００人のホームレスが家がない状態で都内を徘徊していて、このうち生活費に苦しんでいる者はヤクザの「あっ旋ターゲット」になりやすいという。

米テンプル大学東京キャンパスのカイル・クリーブランド教授（社会学）は「ヤクザは戦後直後、建設業界と工事現場とは結びつきの強い存在だった。当時も現在も状況は大きく変わらない」とし「大企業や建設業、政治家もこのような事件が発生するように助長した側面がある」と分析した。

続いて「日本当局は現事態をより綿密に確認している。東京五輪を控え、国際的な規範を遵守していくことが何よりも重要なため」と付け加えた。

大型スポーツ行事を２年後に控えた日本政府にはもう一つの悪材料にぶつかったとＳＣＭＰは伝えた。それが天文学的にふくらんだ費用だ。同紙によると、最近、日本の会計検査院は東京五輪開催に合計３兆円の費用がかかるとの推算を出した。同紙は「これは昨年１２月に東京オリンピック組織委員会が集計した金額（１．３５兆円）の倍以上の金額」と伝えた。

これに関連して毎日新聞は「東京五輪開催費用がこれほどの額になるという事実をいち早く分かっていれば五輪開催そのものに対して多くの疑問が提起されただろう」と言及した。