１１日、国会外交統一委員会の統一部国政監査では前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が５・２４措置の解除を見直すと発言して覆したが、その余震が続いた。

特に、康長官の発言以降、夜にドナルド・トランプ米大統領が「韓国政府はわれわれの承認（ａｐｐｒｏｖａｌ）なしには何もしないだろう」と述べた事実が知らされ、一層議論を呼んだ。外交部関係者は中央日報とのインタビューで個人的意見を前提に「承認という言葉はとても異例的だと判断する」と話した。

国政監査会議場の民主党の議席ではトランプ大統領を批判する声があふれ出た。沈載権（シム・ジェグォン）議員は「韓国も主権国家なのにトランプ大統領の『承認』という表現は不適切だった」と話し、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員も「国際社会と米国に積極的に話して韓国が北朝鮮への人道的支援などを主導しなければならない」と主張した。宋議員は別にフェイスブックに掲載した文章で「５・２４措置は誰かの『承認』を得なければならない事項でないと考える。『事前協議（ｐｒｉｏｒ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）』でなく米国の『承認』を得なければならないという発言は主権国家としての大韓民国を無視するもので適切でない」と批判した。


自由韓国党の金武星（キム・ムソン）議員も趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官にトランプ大統領の発言が「侮辱的でないか」と話した。また、金議員が「米国の同意なしには何もできないということに長官は同意するか」と尋ねると、趙長官は「全てのこと、何もできないというのはちょっと適切でないと考える」と話した。さらに、趙長官は「米国が先に非核化を強調しているが、南北対話と交流を反対しているわけではない」として「南北交流に関してはある程度、われわれが独自でできるし、米国も同意していると判断している」と付け加えた。

しかし、野党議員は北朝鮮に対する政策をめぐる韓国と米国政府の立場の違いを指摘した。金武星議員は「トランプ大統領の発言を見ても対北制裁問題をめぐって韓米間亀裂が大きいようだ」として「米国に背を向けて北朝鮮の立場をあまりにも多く代弁している文在寅（ムン・ジェイン）政府への警告性発言と解釈するのが合理的」と主張した。同党のキム・ジェギョン議員も「トランプ大統領の発言には『われわれと協議もせず（韓国が）共感なしになぜこのように進めているのか』という意味が含まれているもの」と指摘した。

５・２４措置をめぐる与野党の相反した見方も垣間見えた。民主党のイ・ソクヒョン議員は「５・２４措置は国会で議決した法律でも国際的協約でもなく、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の行政措置であるだけ」とし「李明博政府が終わると同時にその措置はなくなった」と主張した。一方、正しい未来党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は南北平壌（ピョンヤン）首脳会談について「５・２４措置があるのに大統領と長官たちがこれに反している」と批判した。

これを受け、趙長官は「５・２４措置が行政措置ではあるが、その背景になった天安（チョナン）艦事件に関連した様々な側面も考える必要がある」として「今政府も５・２４措置の基本趣旨を守っていくという立場を持っている」と話した。