在韓米軍は国防部のブリーフィングを本国に緊急報告したという。だが、米国政府が軍事分野合意書の内容を事前に検討する時間が充分あったかどうかは不透明だ。これに関連して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日、国会国政監査で「マイク・ポンペオ米国務長官が首脳会談が開かれる前の電話会談で、（南北軍事分野合意をめぐり）十分なブリーフィングを受けられなかった状況で、さまざまな質問があった」とし、ポンペオ長官が南北軍事合意書を問題視していたことを認めた。日本経済新聞は、ポンペオ長官が康長官に電話で軍事分野合意書を取り上げた後、軍事境界線（ＭＤＬ）一帯に飛行禁止区域を設定したことについて「いったい何を考えているのか」と激怒したと報じた。飛行禁止区域はＭＤＬ一帯の上空で、種類を問わず南北軍用機の飛行を原則的に禁止する内容で、在韓米軍軍用機も例外なく含まれている。


国防部は軍事分野合意書に対して米軍と十分な協議を重ねたと発表してきた。軍事分野合意書が締結された先月１９日、「在韓米軍側と５２回協議した。国連軍司令部も（軍事分野合意書に）共感している」と明らかにした。だが、関連事情に詳しい外交消息筋は「ポンペオ長官が電話会談で問題提起したのは、韓国側が飛行禁止区域の設定など終盤の合意内容を事前に知らせず、南北の軍備統制速度がはやすぎることを懸念していたため」と主張した。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「先月１３日に南北が軍事実務会談を行ったが、難航して翌未明に終わった」とし「先月１９日の軍事合意書発表直前まで、南北が水面下で接触を続けてきたものと推定されるが、米国に説明する時間があったどうかは分からない」と述べた。