韓国の株式市場と為替市場が中国に振り回される状況となっている。中国の株式市場と為替市場の動きに連動する傾向が強まっている。

「ハングルの日」の休場後、１０日に始まった韓国株式市場は依然として「くもり」だった。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前営業日比１．１２％値下がりした２２２８．６１で取引を終えた。７営業日連続の下落で今年の最安値となった。ＫＯＳＤＡＱも２．５６％落ちた７４７．５０で引けた。８００を割ってから５営業日で７５０割れとなった。

中国株式市場発の衝撃から抜け出せないのが最も大きな原因に挙げられる。中国国慶節連休が終わった直後の８日の中国上海総合指数は３．７２％も落ちた。翌日からは銀行支払準備率の引き下げなど中国金融当局の緊急浮揚策で反騰したが、上昇幅は９日が０．１７％、１０日が０．１８％にとどまった。


韓国と中国の株式市場の同調化は最近さらに強まっている。米中貿易問題が予想以上に長期化する兆候が表れると、対中輸出比率が大きい韓国経済も同時に不振に陥るという見方のためだ。

ロイター通信は１０日、韓国の株価下落について「国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済成長率予測値を（３．０％から２．８％に）下方修正したことに対する懸念で値下がりした」と伝えた。

こうした状況で韓国株式市場はまたも「ＡＴＭコリア」の姿を表した。外国人投資家が危機を迎えるたびに現金自動預け払い機を利用するように簡単に資金を引き出す韓国金融市場の特徴を表す言葉だ。この日も外国人はＫＯＳＰＩで２３００億ウォン（約２３０億円）、ＫＯＳＤＡＱで５００億ウォンの売り越しとなった。先月２８日からこの日までの７営業日間、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱでの外国人の売り越し額は計２兆ウォンを超える。

この期間に韓国株式市場では時価総額１１２兆４４９８億ウォンが消えた。時価総額２位のＳＫハイニックス（５１兆１７８６億ウォン）のような企業が２つ同時に消えるのと同じ金額だ。

中国が引き下げたのは株価だけでない。韓国ウォンも中国人民元と同時に落ちた。この日、韓国ウォンは対米ドルで１．３ウォン値下がりした１ドル＝１１３４．０ウォンで取引を終えた。これは７月２４日（１ドル＝１１３５．２ウォン）以来２カ月ぶりのウォン安ドル高。４月の１ドル＝６．２元からこの日１ドル＝６．９元まで値下がりした中国人民元と同じ流れだ。

韓国・中国株式市場の同時下落はファンド市場にも影響を及ぼしている。金融情報会社エフエヌガイドによると、年初から今月１０日まで国内株式型ファンドの平均収益率は－１０．５４％に落ちた。中国株式型ファンド（年初比－１６．７９％）の収益率を追っている。現在、国内株式型ファンドは北米株式型ファンド（８．１７％）収益率とは比較にならない状況であり、これまで問題が多かったブラジルファンド（－３．６０％）、ベトナムファンド（０．１１％）にも及ばない。

韓国株式市場が中国と同調する現象は今後も続くのだろうか。リーディング投資証券のパク・サンヒョン研究員は「中国が貿易紛争による景気減速を防ぐために支払準備率引き下げ、減税、地方政府債券発行拡大などさまざまな対策を出しているが、短期的な処方にすぎないという市場の評価を受けている」とし「来月の米国中間選挙後に米中の首脳が会って劇的な合意をすれば反騰の機会になるだろうが、合意しなければ国内の株式・為替市場はもちろん景気にも大きなマイナス影響を及ぼす恐れがある」という見方を示した。

ただ、専門家は韓国ウォンに反騰の余地があるとみている。もちろん中国との同調化の流れの中でだ。ＮＨ先物のキム・ヒョンジン研究員は「為替報告書の発表を控え、ムニューチン米財務長官が中国に警告するなど人民元切り上げ圧力が高まるとみられる」とし「それに同調して韓国ウォンを含むアジア新興国通貨に対する強い圧力が表れる可能性がある」と予想した。