トランプ米大統領が１０日（現地時間）、康京和（カン・ギョンファ）外交長官の韓国独自制裁「５・２４措置」解除検討発言に関連し、「我々の承認なくそのようにしないだろう」と反対の立場を明らかにした。ポンペオ国務長官が９・１９平壌（ピョンヤン）宣言南北軍事合意に対して康京和長官に電話で「どういうことだ」と抗議したのに続き、大統領までが韓国の独自制裁緩和の動きにブレーキをかけたのだ。

トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで「韓国政府が北朝鮮との外交の余地を作るために一部で制裁解除を検討しているようだ」という質問を受けると、「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と答えた。続いて「彼らは我々の承認なしに何もしない（Ｔｈｅｙ　ｄｏ　ｎｏｔｈｉｎｇ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｏｕｒ　ａｐｐｒｏｖａｌ）」と述べた。「韓国政府と接触しているのか」という質問には「そうだ」と答え、「我々の承認なしに何もしないはずだ」と繰り返し強調した。対北朝鮮制裁に関する韓国政府の独自行動はあり得ないと釘を刺したのだ。

国務省のパラディーノ副報道官もこの日の会見で「トランプ大統領は最初から制裁緩和は非核化の後だという点を明確にしてきた」とし「米国はその地点に到達すればすぐに制裁解除を考慮する」と述べた。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫外務次官の実務交渉日程については「現在のところ発表する旅行日程はないが、検討している」とし「（交渉日程を）近く発表できると期待する」と述べた。また「ビーガン代表が率いる実務交渉の焦点の一部は、米朝の両指導者の２回目の首脳会談の準備に合わせる」とも述べた。


５・２４措置は、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１０年３月２６日に発生した韓国哨戒艦「天安」爆沈事件から２カ月後の同年５月に韓国政府が取った独自の対北朝鮮制裁措置。開城（ケソン）工業団地を除いた北朝鮮訪問の不許可、北朝鮮船舶の南側海域運航不許可、南北貿易の中断、対北朝鮮新規投資の禁止、対北朝鮮支援事業の原則的保留などの内容が含まれている。続いて朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル試験発射直後の２０１６年２月１０日に開城工業団地の稼働を全面中断した。

これに関連し、康京和長官は１０日、外交統一委の国政監査で李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表の「５・２４措置を解除する用意があるか」という質問に「関係部処と検討中」と答え、波紋が広がった。トランプ大統領の発言は９・１９平壌宣言以降の南北鉄道連結事業を含む経済協力活性化の動きにもブレーキをかけるものと解釈される。

トランプ大統領は前日にも非核化の決定的な措置が取られた後に制裁を解除すると再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスで「２回目の米朝首脳会談場所がシンガポール以外の３、４カ所に絞られた」と発表し、「北朝鮮に対する大規模な制裁が維持されている。制裁を解除したいが、そのためには北朝鮮から何かを受けなければいけない」と述べた。