群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。


韓国ＧＭが１９日の株主総会で韓国ＧＭを生産工場法人（韓国ＧＭ）と研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人に人的分割することにしたからだ。韓国ＧＭは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国ＧＭ労組はこれを「Ｒ＆Ｄだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が２つに分かれる。