韓国経済が暗くて深い低成長のドロ沼に陥っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、「世界経済見通し」で今年と来年の世界成長率見通しをそれぞれ従来の３．９％から３．７％に下げた。米中貿易戦争の激化と、米国発金利引き上げの衝撃などで世界経済が急激に後退するとの理由からだ。その衝撃は、経済規模に比べ貿易依存度が７０％に達する韓国経済に直撃弾となる見通しだ。

ＩＭＦは今年の韓国の成長率を３．０％から２．８％に下げ、来年は２．６％に見通した。さらに大きな問題は、半導体・石油化学産業の好況が来年からは終わる兆しを見せ、再来年以後も韓国経済が低成長のドロ沼に陥る可能性が高いことだ。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権には危機感がない。政府公式景気見通しの「グリーンブック」は先月まで１０カ月連続で韓国の経済が回復傾向にある」との判断を維持している。さらに、与党共に民主党の李海チャン代表は一昨日党・政府・大統領官邸協議で「経済問題はいつも難しい。公職生活をする間、経済がうまく回っているという話はほとんど聞いたことがない」と、他人事のような発言をし、議論となっている。

与党の安易な現実認識とは異なり、韓国経済は今自由落下している。生産・投資・雇用指標はすべて赤信号だ。製造業設備投資・生産能力指数は６カ月連続で下落し、失業者は今年に入って８カ月連続で１００万人を突破した。この影響で経済活動の柱である３０～４０代の数十万人が失業者に転落した。事態が深刻なのは、時間が経つほど成長エンジンが弱まり、昨年月平均３０万人を越えた新規就業者が８月には３０００人増加に留まったのに続き、９月にはマイナスを記録する可能性が高いことだ。


解決策は、企業のモチベーションを上げるしかない。そのためには、企業が投資をし、雇用を創出する環境を作らなければならない。文在寅大統領が最近ＳＫハイニックスを訪問し、「雇用は企業が創出する」と話したが、その通りだ。そのためには雇用と投資を萎縮させている所得主導成長と公正経済の政策方向を果敢に修正しなければならない。まずは最低賃金の引き上げから、地域別・業種別に差別化する必要がある。経営権を揺さぶり、企業が投資に専念できないようにする経済民主化追求も中断しなければならない。

８大大手企業が４００兆ウォン（約３９兆８０００億円）規模の投資計画を立てたから安心していいと思ったら大間違いだ。今のような反企業・反市場政策基調が維持されれば、企業は政府の顔色をうかがいながら投資するふりをする可能性がある。企業が持続的に雇用を創出するためには、積極的な技術開発と革新が必要だが、今のような雰囲気では不可能だ。今年ノーベル経済学賞を受賞した「成長理論の専門家」、ニューヨーク大学のポール・ローマー教授は、所得主導成長に対し、「大事なのは、増えた所得が技術習得につながらなければならない」と述べた。それをやり遂げる主体は結局企業だ。企業のモチベーションを上げてこそ、押し寄せる低成長の暗雲も突破できる。