最近５年間、韓国操縦士の海外流出現象が深刻化していることが分かった。

８日、国会国土交通委員会所属のソン・ソクジュン自由韓国党議員に国土交通部が提出した資料によると、２０１３～２０１８年外国航空会社に転職した操縦士が３９３人に達することが明らかになった。

年度別で見ると、２０１４年２４人から２０１５年９２人、２０１６年１００人、昨年１４５人へと最近３年間６倍以上急増した。


航空会社別には大韓航空が１６６人（４２．２％）で最も多く、▼アシアナ航空８１人（２０．６％）▼ジンエアー４２人（１０．７％）▼エアー釜山（プサン）４１人（１０．４％）▼済州（チェジュ）航空２９人（７．４％）▼イスター航空２６人（６．６％）▼ティーウェイ航空５人（１．３％）▼エアーソウル２人（０．５％）▼エアー仁川（インチョン）１人（０．３％）の順だった。

転職国家では中国が全体の８５．５％（３３６人）を占めた。これは最近、航空市場が急激に成長した中国が自主的に受給できない航空従事者の需要を周辺国である韓国から受給しているためだ。

健康上の問題で退職する操縦士も増加している。

最近５年間、身体検査で不適合判定を受けて操縦業務に従事できなくなった操縦士は１４６人となった。２０１４年３４人から２０１５年２９人、２０１６年２０人に減ったが、昨年３７人に急増したして今年不適合者判定を受けた操縦士は２６人に達する。

不適合の理由では視力の低下による不適合判定が７１人（４８．６％）で最も多かった。引き続き、循環器系２８人（１９．２％）、呼吸器系１３人（８．９％）、神経精神系１４人（９．６％）などが後に続いた。

ソン議員は「熟練した操縦士の流出を防ぐためには健康問題から福祉の優遇まで徹底した管理が伴われる必要がある」として「日本、米国、中国などのように航空従事者の需要を予測して人材管理をしていくことが求められる」と指摘した。