李明博（イ・ミョンバク）前大統領に昨日、１審の判決公判で重刑が言い渡された。大統領在任時に賄賂・横領などの犯罪行為をし、その過程で国家権力を私有化したと判断し、厳しい判決を下した。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の有罪に続いて李明博元大統領まで元大統領の受難史を眺める国民は惨憺たる心情だ。

裁判長のチョン・ゲソン部長判事はテレビで生中継された判決公判で１６件の公訴事実のうち７、８件を有罪と認めた後、７７歳の被告に懲役１５年、罰金１３０億ウォン（約１３億円）を言い渡した。自動車部品会社ＤＡＳの資金横領を有罪と認め、サムスングループが代納したＤＡＳ米国訴訟費とイ・パルソン・ウリィ金融持株会社会長から受けた現金を賄賂と判断した。特に２００７年の予備選挙当時から提起された「ＤＡＳは誰のものか」という国民的な疑惑に対し、「李元大統領が実際の所有主」という初の司法的結論を出したという点が目を引く。裁判所は「被告がＤＡＳの実際の所有者であり、不正を指示したという事実が十分に認められる」と伝えた。こうした判断が大法院（最高裁判所）で確定する場合、李元大統領が財産をだまして当時のハンナラ党候補に選出され、大統領に当選したという「大統領無資格論争」を招くとも考えられ、さらに問題が広がらないか懸念される。

裁判所は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公務員にＤＡＳ米国訴訟を支援させ、国家情報院の資金を受け、脱税案まで検討・報告させたという検察側の主張も認めた。そして「国家元首であり行政府首班である大統領のこうした行為は公職社会全体と韓国社会全般に大きな不信と失望を与えた」と述べた。


しかし李元大統領の有罪の根拠がほとんど過去の側近の供述に基づいている点は控訴審で争いの余地を残す。李元大統領側は「検察の証拠の大半は人証、すなわち人の陳述であり、それを覆す客観的な物証を提示したが受け入れられなかった」と主張した。チョン部長判事が進歩性向裁判官が集まる「わが法研究会」などで活動した履歴を取り上げながら政治的に偏った判決という主張も一部から提起された。

全員を満足させる判決は世の中にない。政治的な事件であるほど賛否両論が激しい。裁判官に対する人身攻撃はいかなる理由でも正当化されない民主主義の敵だ。この日の裁判は歴史的な意味が大きい。しかし当事者である李元大統領は欠席を選択した。朴前大統領の１審判決当時と同じ状況になり、「半分の裁判」「政治裁判」という論争が繰り返される兆候も見える。２人の元大統領が相次いで「テレビ生中継宣告法廷欠席」という前例を残し、国民の知る権利を保障するとして導入したこの制度自体に無用論も出ている状況だ。

この日、裁判所では保守団体不法支援（ホワイトリスト）事件で起訴された金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）元青瓦台政務首席秘書官に対しても判決が言い渡された。金元室長は実刑判決を受けて法廷で拘束された半面、趙元首席秘書官は執行猶予付きで自宅に帰った。「国政壟断事件」に関与した辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長に対する控訴審では贈賄容疑について「受動的な強要被害者」に近いという点が認められた。裁判所は「朴槿恵前大統領が先に積極的に金額（７０億ウォン）支援を要求した」として執行猶予付きで釈放した。文在寅政権の発足後、保守政権９年に対する法的審判が続いている。徹底的な過去の精算もよいが、未来を考えるべき時だという声にも耳を傾ける必要がある。