裁判長のチョン・ゲソン部長判事はテレビで生中継された判決公判で１６件の公訴事実のうち７、８件を有罪と認めた後、７７歳の被告に懲役１５年、罰金１３０億ウォン（約１３億円）を言い渡した。自動車部品会社ＤＡＳの資金横領を有罪と認め、サムスングループが代納したＤＡＳ米国訴訟費とイ・パルソン・ウリィ金融持株会社会長から受けた現金を賄賂と判断した。特に２００７年の予備選挙当時から提起された「ＤＡＳは誰のものか」という国民的な疑惑に対し、「李元大統領が実際の所有主」という初の司法的結論を出したという点が目を引く。裁判所は「被告がＤＡＳの実際の所有者であり、不正を指示したという事実が十分に認められる」と伝えた。こうした判断が大法院（最高裁判所）で確定する場合、李元大統領が財産をだまして当時のハンナラ党候補に選出され、大統領に当選したという「大統領無資格論争」を招くとも考えられ、さらに問題が広がらないか懸念される。


裁判所は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公務員にＤＡＳ米国訴訟を支援させ、国家情報院の資金を受け、脱税案まで検討・報告させたという検察側の主張も認めた。そして「国家元首であり行政府首班である大統領のこうした行為は公職社会全体と韓国社会全般に大きな不信と失望を与えた」と述べた。