「自動車部品会社ＤＡＳ」の資金を横領してサムスンなどから巨額の賄賂を受け取った疑惑で起訴された李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１審で懲役１５年の重刑を言い渡された。

５日、ソウル中央地裁刑事合意２７部（チョン・ケソン部長判事）は李元大統領の１審宣告公判で１６の公訴事実のうち７つを有罪と認めて懲役１５年、罰金１３０億ウォン（約１３憶円）を言い渡した。

李元大統領は健康問題と裁判の中継決定に反発して法廷に出席しなかった。


裁判所は長い間論議の的になってきた「ＤＡＳは誰のものか」という質問に李元大統領が実際の所有主だという結論を下した。

裁判所はＤＡＳの関係者ら、金伯駿（キム・ペクジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）総務秘書官などの供述に信憑性があると判断した。また、ＤＡＳの増資代金に使われた道谷洞（トゴクトン）の土地売却代金も李元大統領のものだと判断した。

これを踏まえてＤＡＳでつくられた秘密資金のうち２４０億ウォン、法人カードの使用金額など計２４５億ウォン相当を横領金と認めた。

ただし、選挙キャンプの職員に対する虚偽給与支給や個人乗用車の買い入れ使用の部分などは疑惑が立証されなかったと判断した。

職員の横領金を返してもらう過程で３１億ウォン台の法人税を逃れた疑いもやはりほとんどの脱税額は疑惑を認め難いと判断し、残りの一部脱税額に対しては告発なしで捜査が行われたとして公訴棄却判断を下した。

また、裁判所はサムスンがＤＡＳの米国訴訟費を代納した部分はサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の赦免など代価性が認められるとして有罪と判断した。ただし、検察が起訴した金額である６８億ウォンより少ない５９億ウォン相当を有罪と認めた。

国家情報院から受け取った特殊活動費７億ウォンに対しては４億ウォンは国庫損失の疑惑を有罪に、元世勲（ウォン・セフン）元院長から伝えられた１０万ドル（約１１３８万円）は代価性が認められる賄賂だと判断した。

裁判所は李元大統領がウリ金融持株会社のイ・パルソン元会長などから職位の代価として３６億ウォンを受け取った疑惑の中ではイ元会長とキム・ソナム元議員から受け取った２３億ウォン相当を賄賂と認めた。

李元大統領が退任後、国家記録院に渡すべき青瓦台の文書を流出した疑惑は控訴状一本主義に反すると判断し、公訴棄却決定を下した。