文在寅（ムン・ジェイン）政権は社会主義中国の動きに目を向けるのがよい。２０１４年にアリババは上海と香港の求愛を振り払い、ニューヨーク株式市場に上場して衝撃を与えた。馬雲（ジャック・マー）は「差別議決権のため」と述べた。実際、持ち株比率７％ほどの馬雲は４０％の議決権を行使する。これはグーグルやフェイスブックも同じだ。これに刺激された香港が速やかに差別議決権を導入すると、中国のシャオミが香港株式市場に上場した。中国政府もこれ以上は黙っていなかった。先月２７日、「我々のユニコーン（資産１兆ウォン以上のベンチャー）をすべて奪われる」として差別議決権の導入を宣言した。

このあたりで韓国の政府と企業もお互いを傷つけ合うマイナスゲームを終えるべきではないだろうか。一昨日、統計庁は「年初に半導体設備の増設が終わり、設備投資は６カ月連続でマイナスとなった」と発表した。経済副首相は９月の新規就業者がマイナスになる可能性も示唆した。韓国経済がさまよって間違った方向に進んでいるのだ。全世界が２１世紀に走っていくが、韓国だけは２０世紀に逆走している。このままではアリババのようにサムスン電子が韓国企業として残り続けるかは確信できない。

イ・チョルホ／論説主幹

【中央時評】サムスン電子は韓国企業として残るのか（１）