韓国政府が持株会社法・金産法（金融産業の構造改善に関する法律）・保険業法の３点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株７．９２％をどう処理するかだ。いわゆる「３％ルール」のため１６兆ウォン（約１兆６０００億円）分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。

この株式をすべて整理すれば李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は１９．７８％から１１％台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。

自然な流れでサムスンの目は韓国政府の影響から自由な外国の大手に向かう雰囲気だ。最初に挙げられるのが、かなり以前から３大株主でありサムスン電子株５．１７％を保有する米国のキャピタルグループだ。世界最大のブラックロック（運用資産４兆ドル）も代案の一つとなっている。すでにアップル・マイクロソフトの筆頭株主であり、ＳＫハイニックスとＬＧエレクトロニクスの保有株も５％を超える。サムスン物産・第一毛織合併時には賛成の立場を明らかにし、サムスンの信頼を受けている。


問題はこれら内部の「ロスカット」規定だ。取得金額より株価が３０％超の下落になれば自動で株式を売却する。サムスンは２０００年代初期、ロスカットにかかったキャピタルグループが電子株３％を冷酷に売却した悪夢を忘れることができない。本当に厳しい状況では救済者でなく反乱軍に急変するのだ。

最近サムスンの周辺では孫正義ソフトバンク会長の「ビジョンファンド」の話が出ている。孫会長が「３０年以内に人工知能が人間を越える特異点がくる」として設立した１０００億ドルの世界最大ファンドだ。このファンドは約３兆３０００億円を投じて英半導体設計会社ＡＲＭを買収し、ＡＩ企業の米エヌビディアにも４０００億円以上を投資した。人工知能・自動運転のような未来の技術を一気に獲得しようという布石だ。孫会長は追加で１０００億ドル規模のビジョンファンド２号も設立すると宣言した。

孫会長は李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とよく一緒にゴルフをするほど親しい。技術の流れを読むのに優れ、長く生存しているのも長所だ。ドットコムバブルの崩壊でソフトバンクの株価が１０分の１になった時、「今がむしろ投資に適した時期」として中国アリババに投資し、大きな成功をつかんだ。サムスンの立場では長期間にわたり友好株主として残る有力なカードと考えられる。

おそらくサムスンの最も現実的選択はサムスン物産を前に出して電子株３－４％を吸収し、残りの３－４％を外国友好勢力に渡す案となるだろう。しかしはっきりしているのは、オーナーの支配力が弱まるだけに外国人株主の反応を気にするしかないという事実だ。サムスン電子は過去３年間に３３兆５０００億ウォンを自社株買いと配当に注ぎ込んだ。「株主重視」という旗の下でこの金額は今後さらに増えるだろう。できるだけ自社株買いをして消却してこそ外国人株主をなだめることができ、オーナーの持ち株比率も引き上げることができるからだ。問題はこの資金がこれまでは設備投資と雇用に使われていたという点だ。第４次産業革命の時代に研究開発と買収・合併に投入されるべき貴重な財源が経営権の防御に浪費される。



【中央時評】サムスン電子は韓国企業として残るのか（２）