７００万人の中国人観光客が海外に出て行くという中国国慶節（１０月１～７日）が始まったが、韓国の旅行・流通業界は深いため息を吐くばかりだ。昨年３月の限韓令（韓国団体観光禁止）以降、団体観光を一部許容するという中国当局の発表とは違い、韓国を訪れる中国人観光客数は回復する兆しを見せていない。

また、最近訪韓する中国人の中には代行購入（代工）や観光名目で入国した後、金儲け目的で居座る不法滞在者が増え、旅行・流通業界が期待する旅行需要からは程遠い状況となっている。ここに中国人旅行客専門旅行会社まで開店休業状態なので、中国人観光客を誘致する長期的なインフラまで崩壊するのではないかとの懸念も出ている。

韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）関係者は３日、「中国国慶節というが、韓国を訪れる中国人観光客の数は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系以前の半分にもならない」とし「中国当局は限韓令を緩和したというが、実際にはほとんど変化がない」と話した。この関係者は「中国人観光客が減り、１５０社余りに達していた中国専門旅行会社のうち、現在は６～７社だけが残った」と付け加えた。


文化体育観光部によると、今年（１～８月）中国人観光客は３０５万人で昨年同期に比べて１０％ほど増えた。だが、ＴＨＡＡＤ以前の２０１６年（５６０万人）と比較するとまだ半分の水準だ。８月１カ月だけを基準とすると、今年４８万人、昨年３３万人、２０１６年８７万人だ。回復傾向にはあるが、まだ限韓令以前の水準には程遠いというのが実情だ。

だが、旅行業界はこれさえも「虚数が多い」と指摘する。政府が発表した８月の中国人観光客４８万人のうち、留学生や航空会社乗務員などは除いて、観光通過（Ｂ－２）ビザ入国客６万人と短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した３０万人など３６万人だけが観光客とみなすことができるという。観光業界は３６万人のうち、純粋な観光客がどれくらいになるかはよく調べてみなければならないと指摘する。

複数の旅行業界関係者は「ＴＨＡＡＤ以降、中国人観光客が減って団体ではない個人観光客（散客）がやや増えたのは事実だが、見かけだけが観光客の代工と就職目的の入国者のほうが多い」と話した。

ハルビン出身のチョウさん（３８）は２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）当時は観光客だったが、今は建設現場労働者だ。チョウさんは昨年平昌五輪を控えて政府が施行したノービザ制度の受恵者だ。２０万ウォン（約２万円）の五輪チケットを購入して韓国で競技を観戦した後に中国に戻れば、その代わり５年有効のマルチビザを発行するという内容だった。

チョウさんは中国に帰った後、韓国領事館で５年マルチビザ（Ｃ－３）を取得して４月に再び韓国を訪れた。Ｃ－３ビザは韓国に９０日間在留できるが、就職は違法だ。しかし、中国人の大部分は建設現場で職を得ることは難しくない。チョウさんは在留期間満了前の７月にハルビンに帰ってきた。不法滞在さえしなければ韓国で無難に仕事を続けることができるためだ。

このようにしてチョウさんは建設現場で働いているが、韓国政府には観光客３人が入国したとしてカウントされている。チョウさんは「中国の空港に行くと私のような人が数多くいる。家に帰らないで空港からすぐに戻ってくる人も多い」と話した。



韓国、中国人旅行客７００万時代…観光ではなく金儲けに来た？（２）