韓国の婚外子の出生率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も低いことが分かった。

統計開発院の季刊誌「ＫＯＳＴＡＴ統計プラス」秋号に掲載された報告書「ひとり親世帯、未婚の母・未婚の父の特性」によると、２０１４年基準で韓国の婚外子出生率は１．９％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も低かった。婚外子の出生率は１年間に申告された婚外出生児の数を出生児全体の数で割った後に１００をかけて算出する。

韓国の婚外子出生率は年度別に２０００年が０．９％、２００５年が１．５％、２０１０－２０１３年が２．１％で、２０１４－２０１７年は１．９％台を維持した。２０１７年の韓国のひとり親世帯は１５３万３０００世帯で、全世帯の約７．８％と推定される。２０１７年を基準に未婚の母は２万２０６５人で、未婚の父（８４２４人）の約２．６倍だった。


２０１４年基準で婚外子の出生率は日本が２．３％とＯＥＣＤのうち２番目に低く、次いでトルコ２．８％、イスラエル６．３％の順だった。フランス（５６．７％）、スウェーデン（５４．６％）、オランダ（４８．７％）、スペイン（４２．５％）、米国（４０．２％）などは婚外子の出生率が高かった。ＯＥＣＤ２７カ国の平均婚外子出生率は４０．５％、欧州の国の平均婚外子出生率は３９．６％で、韓国とは大きな差があった。

報告書は欧州の婚外子出生率が高いことについて「同居の比率が高く、婚外子に対する社会的な偏見と差別がないため」と分析した。続いて「韓国と日本の婚外子出生率が特に低いのは保守的な価値観のため」とし「さまざまな家族形態に対する包容的な姿勢は出生率を高めるのに寄与するだろう」と展望した。