米国が輸入自動車に通商拡大法２３２条を適用する場合、韓国が他国より大きな打撃を受けるという分析が出ている。

米国政府は５月から通商拡大法２３２条を根拠に韓国産を含む輸入自動車への高率関税（２５％）適用を検討している。こうした状況で韓国貿易協会国際貿易研究院は１日、報告書「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」を発表した。米国が輸入産自動車・部品に関税２５％を適用する場合の対米自動車輸出減少率を国別に集計した報告書だ。

報告書によると、輸出減少率が最も大きい国は韓国（２２．７％）だった。現在、米国に自動車１０００台を輸出しているとすれば、「爆弾関税」が適用される場合７７３台に減るということだ。米国市場への自動車輸出が多い日本（２１．５％）・中国（２１．３％）・ドイツ（２１．０％）と比較しても、韓国の対米自動車輸出台数の減少率は大きい。


さらに大きな問題は米国市場で競合する日本車・ドイツ車よりも韓国車が消費者から背を向けられる可能性が高いという点だ。米国が輸入自動車に同じ関税を適用しても、韓国産の価格競争力が相対的に大きな打撃を受けるからだ。

国際貿易研究院によると、「爆弾関税」による国別消費者価格上昇率は韓国産（２３．９％）が最も大きかった。メキシコ（２３．７％）・カナダ（２３．５％）など米国の近隣で自動車を生産する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）国のほか、日本（２３．３％）・中国（２３．１％）・ドイツ（２２．９％）よりも高い。

国際貿易研究院のムン・ビョンキ動向分析室首席研究員は「米国輸出用車両の消費者価格に対する製造原価は主要国に比べて韓国が相対的に高いため、関税上昇による打撃は大きい」と説明した。

米国の消費者にもマイナスだ。高率関税が適用される場合、米国で生産・販売中の韓国車１台あたりの平均消費者価格は１１．１％（２万７３２１ドル＝約３０３５万ウォン→３万３４６ドル＝約３３７１万ウォン）上昇するからだ。韓国で生産して米国に輸出する自動車の価格は２１．１％（２万６６５１ドル＝約２９６１万ウォン→３万２８８２ドル＝約３６５３万ウォン）上がる。

一方、年間の輸出減少台数は日本（－４２万台）が最も多い。韓国（－１６万台）は日本に次いで２番目だ。昨年の韓国の対米輸出台数は７２万台だった。