米国政府は5月から通商拡大法232条を根拠に韓国産を含む輸入自動車への高率関税(25%)適用を検討している。こうした状況で韓国貿易協会国際貿易研究院は1日、報告書「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」を発表した。米国が輸入産自動車・部品に関税25%を適用する場合の対米自動車輸出減少率を国別に集計した報告書だ。
報告書によると、輸出減少率が最も大きい国は韓国(22.7%)だった。現在、米国に自動車1000台を輸出しているとすれば、「爆弾関税」が適用される場合773台に減るということだ。米国市場への自動車輸出が多い日本(21.5%)・中国(21.3%)・ドイツ(21.0%)と比較しても、韓国の対米自動車輸出台数の減少率は大きい。
報告書によると、輸出減少率が最も大きい国は韓国(22.7%)だった。現在、米国に自動車1000台を輸出しているとすれば、「爆弾関税」が適用される場合773台に減るということだ。米国市場への自動車輸出が多い日本(21.5%)・中国(21.3%)・ドイツ(21.0%)と比較しても、韓国の対米自動車輸出台数の減少率は大きい。
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