タンゴの国アルゼンチンが経済危機から抜け出せずにいる。今年の経済成長率はマイナスで、物価上昇率は３０％にのぼる。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の５．５％だ。輸出が振るわず貿易赤字が累積し、対外負債が外貨準備高の５倍を超える。今年６月、国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済金融を受けたが、ペソ安は続いた。通貨の価値を防御するためアルゼンチンの中央銀行は先月、政策金利を世界で最も高い６０％に引き上げた。


２０１５年に執権したマウリシオ・マクリ大統領は財政支出削減、年金改革、補助金縮小、輸入開放、労働市場改善など経済改革を推進した。しかし緊縮政策に反対する労働団体のデモが激しかった。原油価格の上昇で輸入コストが上昇し、米利上げで海外資本が流出して危機を迎えた。過去の政権によるポピュリズム（大衆迎合主義）の積弊のため、改革を推進して成果を出すのが難しかった。構造改革を徹底しなかったため、経済が外部の衝撃に非常に脆弱になった。