その始まりは１９８４年だった。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が執権４年目に自信を得ると、いわゆる「学園自律化」措置を断行した。同年６月、解職教授の辺衡尹（ビョン・ヒョンユン）がソウル大経済学科に復職した。１９６０－１９７０年代、韓国版従属理論だった民族経済論と植民地半封建社会論がソウル大の講壇で復活した。

当時の大学院助教が洪長杓（ホン・ジャンピョ）だった。翌年には金尚祖（キム・サンジョ）が、２年後にはカン・シンウク、柳東民（リュ・ドンミン）が経済学科学部を経て大学院に入った。辺教授の強い推薦と学生の要求で１９８９年にマルクス経済学者の金秀行（キム・スヘン、韓神大）が教授に任用された。

辺衡尹教授、金秀行教授の周辺には社会の矛盾を理論的に解決しようとする後輩の学者が集まった。辺衡尹の号にちなんだ「学ヒョン学派」が自然に形成され、いつも集まってセミナーを開いた。この時期に輩出されたソウル大経済学科修士・博士が特に左派経済理論に没頭した背景だ。


しかし共産圏の崩壊は多くの人々を沈黙させた。観念の中の理論が現実で故障したからだ。さらに決定的な事件は１９８０年代末に安秉直（アン・ビョンジク）教授が「煉獄を通過する知的苦悩の末、資本主義と自由主義の実効性を認める」と転向したことだった。彼はマルキシズムとマオイズムに立脚して韓国を植民地反封建社会と規定し、民族解放（ＮＬ）運動圏に大きな影響を及ぼした。その人物が講義の時間に公開的に「夢から目覚めて気をしっかりと勉強しなさい」と一喝しただけに、その衝撃は相当なものだった。

安秉直の弟子の李栄薫（イ・ヨンフン）教授、金洛年（キム・ナクニョン）教授もコペルニクスのように考えを変えた。１９８８年に李栄薫が左派元老の朴玄チェ（パク・ヒョンチェ）教授にオリンピック大路を通りながら「あの都市の明かりを見てください。あれがなぜ新植民地ですか」と述べ、ひどく叱られたというエピソードは有名だ。

１９８０年代のソウル大経済学科はこのように屈曲した「谷間世代」を輩出した。先進国では決別したマルキシズムをさらに深く掘り下げた。辺衡尹や朴玄チェのような人たちは経済開発、輸出ドライブ、ＳＯＣ建設など経済成長のためのあらゆる手段を否定した。しかし彼らの予言は一つも当たっていない。社会主義の矛盾は北朝鮮やベネズエラなどあちこちで立証された。それでも若い頃に注入された古い理論にまだ傾いている人が少なくないのが現実だ。

問題は当時の「谷間世代」が現政権経済政策の主流となっている点だ。洪長杓は経済首席秘書官を経て所得主導成長特別委員長であり、金尚祖（鄭雲燦教授の弟子）は公正取引委員長を務める。カン・シンウクは統計庁長になり、柳東民（忠南大教授）は学界研究資金を配分する韓国研究財団の学術振興本部長だ。

今年に入って台風、干ばつなど天災地変はほとんど避けた。半面、経済危機という災難は津波のように押し寄せている。世界経済の好況の中で輸出で生きる国が「単独不況」であるのは人災でなければ何か。青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「雇用惨事」について「経済体質を変える過程での陣痛」と述べたが、体質を変えるどころか陣痛だけを経験して命が危険な状況だ。

政権の核心勢力は機会さえあれば「支配勢力を変えなければいけない」と話す。しかしソウル江南（カンナム）に住む成長論者の席を同じく江南に住む分配論者が一つずつ奪うこと以外に何が変わるのか疑問だ。いわゆる支配勢力は「人事検証７種セット」に照らしてみると、左右はともかく大同小異であることはもう国民も知っている。

世界的に構造調整、労働改革、規制廃止という「成長の定石」は立証された事例があふれている。これに背を向けて時代錯誤的な経済理論に固執すれば結果は明白だ。開放経済時代に反市場・反企業政策で経済を運営するのは信号違反と中央線侵犯の乱暴運転と変わらない。いま変えるべきことは、世の中の変化に無知なまま確証バイアスに陥った政策立案者の考えだ。最初のボタンを掛け違えて生じている「政府の失敗」は元に戻す方法もない。

オ・ヒョンギュ論説委員