日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の間の日中首脳会談が来月２４日、中国北京で開かれる見通しだと時事通信が２７日、報じた。通信はこの日、複数の日中関係消息筋の言葉を引用し、「日中両政府は首脳会談を１０月２４日に北京で開催する方向で調整に入った」と伝えた。

安倍首相と習主席は１２日にロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに参加したことを機に首脳会談を行った。当時、双方は日中平和友好条約締結４０周年を迎える１０月２３日に際し、安倍首相の訪中を推進することで一致した。


安倍首相の訪中が実現すれば、日本の首相が中国を単独で訪問するのは２０１１年１２月以降、約７年ぶりとなる。日中関係は２０１２年９月、領有権紛争地域である東シナ海、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対して日本が国有化を宣言してから急速に冷え込んだ。


一方、日中通貨スワップの再開も首脳会談を通じて決着させるものとみられる。日中財務当局は、今年８月、３兆円規模の通貨スワップの再開を調整した。これは２０１３年に終了した日中通貨スワップ規模の約１０倍にあたる。日本メディアは１０月の日中首脳会談の際、日中通貨スワップ再開が公式に発表されるだろうと予想している。