韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた韓日首脳会談の際、日本軍慰安婦被害者支援のために設立された和解・癒やし財団の終結を取り上げたことに対し、日本メディアが慎重な反応を示していると韓国の日本専門サイト「ＪＰＮｅｗｓ」のユ・ジェスン代表が伝えた。

ユ代表は２７日、ＭＢＣ（文化放送）のラジオ『イ・ボムの視線集中』のインタビューを通じて「日本の立場では、既存の慰安婦合意に対する実質的な破棄と受け取る雰囲気」としながらも「反応を極度に自制している」と述べた。

ユ代表はその理由として、安倍晋三首相の日朝首脳会談に対する強い意志を挙げた。


安倍首相は２５日に行った第７３回国連総会の一般討論演説で北朝鮮との国交正常化に対する意欲を強く表明した。特に「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため努力を惜しまない」とし「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。

これは、全体演説の８割ほどを割いて北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難して国際社会に対する圧力強化を訴えていた昨年とは全く違う。これに対してユ代表は「日本のマスコミさえも驚くほど破格的な内容の演説を行ったと一斉に報じている」と伝えた。このため、敏感な問題になりかねない慰安婦問題などについては言及を極度に自制しているというのがユ代表の説明だ。

ユ代表はまた、「和解・癒やし財団」設立のために日本が出資した１０億円に関しては「日本政府は返還やその他協議には一切応じないという方針を今後も維持していくと主張している」とし「外務省や日本政府関係者さえもこのような政策を貫くと公言している」と明らかにした。財団は朴槿恵（パク・クネ）政府時代である２０１５年１２月の韓日慰安婦合意により翌年７月に発足した。

財団は日本が拠出した１０億円で被害者とその遺族に対する癒やし金支給事業を行い、生存被害者３４人、死亡者５８人に癒やし金として４４億ウォン（現レートで約４億４６００万円）が支給された。しかし、理事陣のうち民間人が昨年末までに全員辞任して財団は事実上の機能停止に陥り、市民団体「日本軍性奴隷制解決のための正義記憶連帯」の主導で今月３日からは財団の解散を求めるリレーデモが始まった。