住宅価格急騰に青年層の喪失感が大きくなっている。所得停滞が長引く状況で住宅価格は大きく上がり、持ち家を購入できる可能性がさらに希薄になったためだ。

２６日の統計庁によると、４－６月期の全世帯の月平均所得は４５３万５１０ウォンで、前年同期比４．２％増えた。しかし世帯主が３９歳以下の青年世帯の月平均所得は４４９万　１６３７ウォンで０．５％の増加にとどまった。４０代の３．８％、５０代の７．３％との格差が大きかった。

所得から税金や社会保険料など非消費支出を除いた実際に使える金額（可処分所得）は４－６月期に３６１万５０００ウォンだった。前年比でむしろ１．１％減った。全年齢帯で唯一のマイナスだ。


労働市場に進入してからいくらも経たない２０～３０代は相対的に所得の絶対額が少ない。このため外国では２０～３０代の所得増加率が全体の増加率より高くなるのが普通だ。しかし韓国では２００９年の金融危機以降はこうした公式が通じないでいる。

これに対し住宅価格は高止まりが続いている。韓国鑑定院が調査したソウル地域のマンション売買中位価格は６月基準で６億６４０３万ウォンだ。算術的に青年世帯は１５．３年分の年収でようやくソウルで中間価格のマンションを買う資金を用意できることになる。２０１４年１－３月期にはこの期間が１０年だったが２０１５年１０－１２月期には１２．３年に延びた、昨年１０－１２月期には１３．７年と長くなった。

これはこの５年間にソウルの住宅平均売買価格が２８．８％上昇したのに対し、同じ期間に青年世帯の月平均所得は７．６％の増加にとどまったためだ。所得が増える速度より住宅価格が上がる速度がはるかに速いため住宅購入にかかる期間も長くなったわけだ。

もう少し現実を反映すれば、持ち家購入の夢はさらに遠ざかる。家計が貯蓄できる金額は可処分所得ではなく消費支出を除いて残った「家計黒字額」だ。

２０１６年末基準で所得３分位（所得上位４０～６０％）世帯の家計黒字額は８４万ウォンだ。この金額を年２．５％の積立金に加入して貯め、毎年家計黒字額が５万ウォンずつ増加すると仮定しても６億６４０３万ウォンを貯めるには約３０年かかる。

会社員のユ・ジファンさん（３４）は「贈与やロト当選のような異例なイベントがなければ３０年以上を持ち家ひとつにオールインしなければならないのが現実」と話す。

所得停滞の出発点は雇用不安というのが専門家らの見方だ。実際に青年が適時に良い仕事を探すことができず、自分で所得を創り出す時期が遅れている。こうした現象は２００９年の金融危機を基点に年が過ぎるほど激しくなっている。所得不振が明確になった時期と一致する。

淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は「雇用奨励金など近視眼的対策よりは大企業と中小企業の人材ミスマッチなど構造的な問題に手を付けなければならない。果敢な規制緩和で企業の投資心理回復を誘導し、労働市場改革も並行する必要がある」と指摘した。