日刊紙「国民日報」は２７日、「和解・癒やし財団は解散するものの韓日関係の硬直化は避けるべき」というタイトルの社説で「財団職員の人件費や事務室運営費で出資金が消耗していきつつある状況をこれ以上放置することはできない」とし「財団の解散はこのような現実を考慮した避けられない措置といえる」と述べた。ただし、「政府は既存の合意を履行しないと同時にこの問題が日本との関係硬直化につながらないよう管理しなければならない」とし、政府が日本との関係を熟考するべきだと論じた。


日刊紙「ソウル新聞」は２７日、「本来の機能を果たしていない和解・癒やし財団の解散は当然」というタイトルの社説で「『慰安婦は売春婦』と言うなど、合意精神に反した日本高官の妄言まで続く状況で、財団の存立根拠は希薄になった」としながら「歴史に対しては断固とした措置を取りながら、北朝鮮問題などでは日本と緊密に協力するツートラック戦略を維持するべき」と主張した。