韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相と会って和解・癒やし財団の事実上の解散を示唆すると、２６日、韓国政界が全般的に歓迎の声をあげた。ただし、自由韓国党は韓日関係を考慮して慎重を期すべきだとの立場を明らかにした。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵（パク・クネ）政府が締結した韓日慰安婦合意によって設立された財団だ。

共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「新政府が樹立してからも厄介な問題だった和解・癒やし財団がついに公式解散という運命を迎えた」とし「朴槿恵政府の代表的な外交積弊である２０１５年１２・２８韓日慰安婦合意はこれで全面廃棄されたも同然だ」と評価した。

朴院内報道官は１２・２８韓日慰安婦合意について「外交文書の公式用語としては到底納得できない『最終的かつ不可逆的』という単語で国民の首根っこを押さえたかと思えば、算出根拠もない１０億円という日本政府の金を突然受け入れて速戦即決で設立された」とし「今からでも和解・癒やし財団が公式に解散し、韓日慰安婦合意が廃棄されるよう願う」と求めた。


正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は論評を通じて「遅れたが、あまりにも当然だ」として歓迎の意を明らかにした。あわせて「被害者の声は眼中にもなく、おばあさんの意向から外れる和解・癒やし財団は解散が答え」と述べた。

ただし、キム報道官は「（従来の）慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない」という文大統領の発言をめぐっては「残念」としながら「慰安婦問題の真実を否定して責任を回避する日本の破廉恥な姿に文在寅政府は『被害おばあさん』を中心にした誠意ある再協議を始めなければならない」と主張した。

民主平和党のパク・ジュヒョン報道官は口頭論評を通じて「国民の公憤を買った和解・癒やし財団の解散を示唆したことは、慰安婦被害者問題に関する歴史訂正の始まり」としながら「『最終的かつ不可逆的』と表現したとんでもない韓日間の合意が、最終的でもなく不可逆的でもないという点を明白に示してほしい」と声をあげた。

反面、韓国自由党は「韓日関係の未来を考慮して慎重に扱うべきだ」として懸念を示した。

尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道官はこの日の論評で「（和解・癒やし財団は）韓日両国間の合意によって設立された」と指摘しながら「急変する北東アジアの情勢や韓米・韓日関係などを考慮する時、大局的な見地から韓日関係を形成していくべきだ」と述べた。

続いて「慰安婦被害おばあさんに対する支援の空白が発生する可能性があるため、これについての対策も政府次元で十分に検討し、支障がないように綿密な計画を立てていくべき」と付け加えた。