財団は昨年１２月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した１０億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの１０億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４５００万円）が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、１０億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も２５日、ニューヨークで記者団に会い、「１０億円を日本政府に返還するという意志として受け取ってもよいか」という質問に「それは違う」と明確に答えた。この関係者は「大統領が『慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない』とした文章には、１０億円の返還は入っていなかったと理解している」と付け加えた。