次期在韓米軍司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将が２５日、「ＤＭＺは国連司令部の管轄であり、ＧＰ撤収は国連司令部の判断を受けなければいけない」と述べた。９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言の軍事分野の合意に事実上ブレーキをかけたのだ。エイブラムス大将は「南北が平和協定を締結しても停戦協定をなくすことはできない」とし、平和協定締結後にも国連軍司令部の地位に変化はないと強調した。

エイブラムス大将はこの日、米上院軍事委員会の承認公聴会で、デビッド・パーデュー議員（共和党）から「南北合意に基づくＤＭＺ哨所縮小を支持するのか、懸念しているのか」と尋ねられると、「南北監視哨所（ＧＰ）の縮小は最近、韓国国防長官と北朝鮮側が議論したこと」とし「非武装地帯（ＤＭＺ）内のすべての活動は国連軍司令部の管轄であるため、南北が対話を継続しても関連事項はヴィンセント・ブルックス司令官が率いる国連司令部の仲介と判断を経て執行されなければいけない」と述べた。

韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が１９日に締結した軍事合意書は「非武装地帯内の監視哨所をすべて撤収するための示範措置として、１キロ以内の近接哨所を完全に撤収する」となっている。これに基づき南北は１２月末までにそれぞれ１１カ所ずつＧＰを撤収することにした。エイブラムス大将の「ＤＭＺ管轄発言」は、韓国政府が軍事境界線通行権だけを国連司令官の権限と見なして独自で推進したＧＰ撤収のほか、ＤＭＺ射撃禁止、前方飛行禁止などをすべて牽制するものと解釈される。


またエイブラムス大将は「南北が平和協定を締結しても両国間の合意であるため、国連安保理決議案８４号に基づき（国連軍司令官が）署名した停戦協定を無効にできない」と述べた。さらに「両国が目標とする平和協定と停戦協定は直接的な関係がない」と繰り返し強調した。平和協定が締結されても安保理決議に基づく国連司令部の地位と停戦協定には影響がないということだ。

ジン・シャヒン民主党議員が「訓練の中断が軍の準備態勢に及ぼす影響を評価してほしい」と要請すると、エイブラムス大将は「８、９月の訓練中断は米朝関係を進展させるための信頼構築努力」と述べながらも「連合軍の準備態勢には明確に弱化があったと考える」と述べた。続いて「（連合戦力の）連続性と相互運用性を維持する核心の訓練が中断したため、やや戦力の減退があったが、ヴィンセント・ブルックス司令官が次の訓練までにこれを補完する計画を立てたと確信している」と話した。またエイブラムス大将は「私が知る限り、春に予定された主要訓練は計画通り進行していて、未来の（最終）決定は同盟の指導者が出すだろう」と語った。

エイブラムス大将は韓半島（朝鮮半島）の状況について「一時的な（挑発）中断であり、一般的な和解の雰囲気」とし「北朝鮮の世界４位の通常軍隊だけでなく相当な非対称および大陸間脅威は相変わらずだ」と評価した。さらに「北朝鮮の軍事態勢にはいかなる変化もないため、我々は冷静な状況認識を維持しながら外交努力が続くようにしなければいけない」と話した。

サリバン共和党上院議員が「金正恩委員長が核兵器と弾道ミサイルの除去の見返りに在韓米軍の撤収を要求する場合、これを賢明な決定だと考えるか」と質問すると、エイブラムス大将は「戦術的に彼の通常戦力の変化なしに撤収すれば重大な脅威になるはずであり、戦略的にも関連の戦力について十分な議論がなければいけない」と答えた。サリバン議員は「不法核兵器の見返りに合法的で超党派的に支持される軍隊を譲るのは戦略的惨事」とし「トランプ政権がこれを検討する可能性があり、非常に心配だ」と述べた。

一方、トム・コットン共和党上院議員は「議会が国防総省に新しい上昇段階（ｂｏｏｓｔ－ｐｈａｓｅ）および宇宙基盤迎撃システムの開発を指示した」とし「国防総省は韓半島のミサイル防衛向上に今後３年間にわたり５億ドルを投資する」と紹介した。これに対しエイブラムス大将は「北朝鮮の重大な通常兵器および戦略戦力に対する抑止力の一環として統合・先端ミサイル防衛能力を備えるのにプラスになるだろう」と話した。