日本厚生労働省によると、日本の今年７月の有効求人倍率は１．６３倍だった。求職者１人あたり１．６３件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、４４年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は６月基準で０．６５倍。１００人が６５件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率（青年拡張失業率）は先月２３％に上がった。毎月２０万－３０万人だった就業者数の増加幅は３０００人へと大きく減った。１９年ぶりの最悪水準だ。

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。


両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある（韓国雇用情報院の分析）。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた２０１５年１０月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

中小企業の青年の応援（ユースエール）認定企業制度が代表的な例だ。過去３年間に就職した青年の離職率は２０％以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

２０１５年の場合、日本の１０００人以上の大企業に勤務する２０代の月平均賃金は２３万６５００円だった。１００－９９９人以下の中企業は２２万３００円、１００人未満の小企業は２１万８０００円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか２万５７００円少ないだけだ。

一方、韓国では大企業の賃金を１００とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年１１月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。