京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われている。ここで一番有名な名物は「即席ドーナツ名家」という看板の露店だ。朝鮮ホテルと新世界グループで13年間調理士としての経歴を積んだ製パン専門家が質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個当たり700ウォン(約70円)で売っている。いつ訪ねても長い列に待たされることを覚悟しなければならない。
18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。
同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。
20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。
慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。
冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。
買い物の中心が伝統市場から大型マートに、大型マートから再びオンラインショッピングに移されるなど、消費パターンの変化も一役買っている。統計庁が5日、発表した「オンラインショッピング」動向によると、今年7月、全体のオンライショッピングの取り引き額は9兆4567億ウォンとなった。昨年7月には7兆7077億ウォンだった。1年間でオンラインショッピングの購買額が22.7%も増えた。内需が大きく伸びないが、購入ルートはオンラインに集まり既存の市場と大型マートの売り上げが減るほかはない。
体感景気の悪化は商人の声以外に地域企業からも確認される。大邱(テグ)商工会議所が地元の企業265社を対象に「2018年秋夕の景気動向」を調査した結果、回答者の77.4%が「昨年秋夕より景気が悪化した」と答えた。釜山(プサン)経営者総連合会が釜山地域の主要企業139社を対象に調べた結果も回答企業の58%が「前年より悪化」と答えた。
釜山経営者総連合会のパク・ジュワン常任副会長は「昨年秋夕の景気を調べた時も厳しいとの意見が多かったが、今年は体感の程度が非常に深刻な水準」としながら「最低賃金の急激な引き上げなど経営条件の変化が地元企業に大きな負担として働いていると分析される」と語った。
18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。
同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。
20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。
慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。
冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。
買い物の中心が伝統市場から大型マートに、大型マートから再びオンラインショッピングに移されるなど、消費パターンの変化も一役買っている。統計庁が5日、発表した「オンラインショッピング」動向によると、今年7月、全体のオンライショッピングの取り引き額は9兆4567億ウォンとなった。昨年7月には7兆7077億ウォンだった。1年間でオンラインショッピングの購買額が22.7%も増えた。内需が大きく伸びないが、購入ルートはオンラインに集まり既存の市場と大型マートの売り上げが減るほかはない。
体感景気の悪化は商人の声以外に地域企業からも確認される。大邱(テグ)商工会議所が地元の企業265社を対象に「2018年秋夕の景気動向」を調査した結果、回答者の77.4%が「昨年秋夕より景気が悪化した」と答えた。釜山(プサン)経営者総連合会が釜山地域の主要企業139社を対象に調べた結果も回答企業の58%が「前年より悪化」と答えた。
釜山経営者総連合会のパク・ジュワン常任副会長は「昨年秋夕の景気を調べた時も厳しいとの意見が多かったが、今年は体感の程度が非常に深刻な水準」としながら「最低賃金の急激な引き上げなど経営条件の変化が地元企業に大きな負担として働いていると分析される」と語った。
この記事を読んで…