９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を受け、止まっていた韓半島（朝鮮半島）非核化の時計の秒針がまた動き始めた。時計の針がこのまま進むのか、それとも逆に動くのかは、再開される米朝核交渉にかかっている。進んだり停止したりを繰り返す可能性もある。北朝鮮の非核化と米国の非核化は依然として異なる部分があるからだ。

「金正恩（キム・ジョンウン）式非核化案」に対する米国の最初の反応は悪くない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩国務委員長は共同宣言の合意文を通じて非核化措置の種類と順序を提示した。▼北朝鮮がまず関係国専門家の参観の下で東倉里エンジン試験場およびミサイル発射台を永久的に廃棄し▼米国が６・１２セントーサ共同声明の精神に基づき相応の措置を取れば▼北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の永久的廃棄のような追加の措置を取る用意がある－－というのが骨子だ。

ポンペオ米国務長官は１９日（現地時間）の声明で公式立場を表した。ところが寧辺核施設廃棄に関する内容が平壌共同宣言と違った。ポンペオ長官の声明には「米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の立ち会いの下で寧辺のすべての施設を永久的に廃棄することを含めて…歓迎する」と述べた。平壌共同宣言にはない「米国とＩＡＥＡの査察」という言葉が追加されたのだ。廃棄の対象も共同宣言では「寧辺核施設（ｎｕｃｌｅａｒ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｉｎ　Ｙｅｏｎｇｂｙｅｏｎ）」だけだが、ポンペオ長官は声明では「寧辺のすべての施設（ａｌｌ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）」となっている。


ここから米国が望む点がはっきりと分かるというのが外交関係者の観測だ。ＩＡＥＡ視察団の復帰と寧辺核施設に対する全面的な査察だ。外交筋は「寧辺核施設は規模が大きく、公開されたものだけでも少なくとも約３９０カ所にのぼる。６カ国協議の９・１９合意当時も５カ所ほどしか査察できなかった」とし「米国が今回述べた査察とは、北が申告した施設だけを見る一般査察でなく、ＩＡＥＡが任意に北の核施設を指定して査察できる特別査察と理解される」と説明した。

金委員長が思い切って寧辺核施設廃棄カードを出すと、トランプ大統領はこれを受けた後、特別査察を上乗せして返したということだ。これは非核化の核心であり今まで北核交渉で一度も実現していない査察・検証を既成事実化しようという狙いがあるとみられる。これに関し李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長は２０日午前、南北首脳会談メインプレスセンターが設置された東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）でブリーフィングし、「（ポンペオ長官の声明に）ＩＡＥＡ視察団などいくつかの要素が出てくるが、交渉の初期段階で（米朝が）お互いに考えていること出し合うものとみられる」と説明した。

しかし北朝鮮は今まで特別査察を受け入れたことがない。脱北した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は著書『３階書記室の暗号』で「北核廃棄の最終段階は検証だが、北朝鮮内部の政治犯収容所と金氏一家だけが使用する特殊地域を数えきれないほど持つ北朝鮮としては死んでもこれを受け入れることはないだろう」とし、北朝鮮は特別査察を自主権蹂躪や体制威嚇として拒否すると予想した。

一方、金委員長の視線はポンペオ長官の声明からは抜けた「米国側の相応の措置」に向かっている。外交部当局者は記者らに対し「北が望む相応の措置はとても多く、さらに考える優先順位が我々と異なる場合もあるため、それこそ真摯な交渉の中で明らかになり調整されることだ」とし「相応の措置こそが非核化交渉の核心事項」と説明した。この当局者は平壌共同宣言に合意した北朝鮮の内心について「すべてを交渉テーブルに出してしようということ」とし「米国がこれまで要求してきた核リスト提出を含めて米国が望むものと北朝鮮が望むものが一つの交渉テーブルにすべて出ているということ」と話した。したがって今後は一つの非核化措置と一つの補償という１対１のやり取りをするのではなく、パッケージにして複数のものをやり取りする方式で今後の交渉が進行される可能性が高いということだ。

北朝鮮が平壌共同宣言で「相応の措置」を終戦宣言などに特定して述べなかったことをめぐり、両面的な解釈が出てくる。魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授は「終戦宣言と最初から話してそこに限定すれば、むしろ米国がさらに受け入れにくくなる」とし「明瞭でないことが交渉動力の側面ではむしろプラスと見る側面がある」という見方を示した。同時に、北朝鮮は米国が終戦宣言をしても「この程度では等価でない」として追加の補償を要求する余地を残すために終戦宣言と特定しなかった可能性も排除できない。

金委員長は１９日、平壌での記者会見で「核兵器と核脅威がない平和な地域」を約束した。しかしこれは米国が望む北核廃棄とは異なる脈絡である可能性がある。北朝鮮は２０１６年７月、政府報道官の声明で、非核化５大条件を要求し、核打撃手段の韓半島展開、核使用権を持つ在韓米軍の撤収などを挙げた。北朝鮮が主張してきた「核の脅威がない朝鮮半島」は北核だけでなく南側の核、すなわち米国が提供する核の傘の廃棄も含まれるというのが北朝鮮専門家らの一般的な見解だ。

結局、近く再開される実務核交渉で米朝は真実の瞬間を迎える。２５日の韓米首脳会談および国連総会を契機に米朝外相会談、ウィーン実務交渉などが順調に進めば、米国の中間選挙（１１月）前に２回目の米朝首脳会談まで実現する可能性も開かれている。しかしトランプ政権内には北朝鮮が確実な行動を見せない限り、あえて中間選挙前に政治的な負担が大きい北朝鮮との首脳会談をする必要はないという反対の声も少なくない。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「米国は寧辺廃棄に関連して各種施設と高濃縮ウラン保有量などをすべて覗こうとするはずだが、北は自分たちの水準で見せようとするため、結局はウィーンで行われる核実務交渉でこの部分が最も激しく衝突するだろう」と述べた。