「非核化進展と見るのは早計だ」（読売新聞社説）、「非核化、具体策乏しく」（毎日新聞３面）、「北朝鮮、非核化なお条件付き」（日本経済新聞１面）…。

２０日、日本の新聞が平壌（ピョンヤン）共同宣言に関する記事に付けた見出しだ。日本の主要メディアは韓国と北朝鮮の首脳が前日発表した共同宣言の内容を伝えながら「北朝鮮の非核化措置に関する内容が不十分だ」という評価を共通して出した。特に、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の「条件付き廃棄」を取り上げたことに注目して「大きい進展があったと言い難い」と分析した。

読売新聞の１面トップ記事の見出しは「北核施設廃棄　米に条件」、朝日新聞は「核施設廃棄　米の対応が条件」だった。平壌共同宣言で北朝鮮が非核化への努力を宣言しながらも「米国が６・１２米朝共同声明の精神に沿って相応の措置を取れば」寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置を継続していくと「前提条件」をつけた点を強調したものだ。


読売は社説で「金委員長は韓半島（朝鮮半島）の非核化に向けて積極的に努力することを確約したと述べたが、核放棄を決断したと捉えるのは早計」と評価した。また「核兵器を温存したまま、非核化の措置を小出しにして、米国から体制保証などの見返りを引き出そうとする戦術に変わりはない」と主張した。

朝日も解説記事で北朝鮮の非核化問題に関して、「廃棄範囲も曖昧で非核化に向かった大きな進展があったとは言い難い」として「北朝鮮はすでに多様な移動式発射台を保有し、東倉里（トンチャンリ）発射台を永久廃棄しても弾道ミサイル能力に影響を及ぼさないだろう」と分析した。

毎日新聞は「非核化、具体策乏しく」という見出しの記事で「南北会談を米朝協議の進展につなげたい韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の狙いは一定の成果を上げた」と評価しながらも「（北朝鮮が出した）非核化の具体策は限定的で、米朝間の根深い不信感を取り除く道筋までは描けていない」と見通した。

日本経済新聞も「米国が求める前提条件なしの非核化を否定し、自らの体制保証や経済協力の先行を目指す姿勢を改めて示した」と報じた。

韓国と北朝鮮の軍事分野合意については在韓米軍の活動に及ぼす影響に注目した。読売は合意内容について「北朝鮮の非核化が進展がない中で在韓米軍の活動まで制約し得る合意をしたことに懸念が多い」と伝えた。飛行禁止区域の設定は「北朝鮮内軍事動向を監視する韓米の情報収集活動に支障をきたしかねない」と付け加えた。

朝日は軍事境界線（ＭＤＬ）を基準に南北からそれぞれ５キロメートルまでを緩衝地帯に設定した項目を伝えながら「軍事境界線から平壌は約１７０キロメートル離れたことに比べ、ソウルは約５０キロメートルの距離にある」として「（この条項は）北朝鮮に有利になる可能性がある」と評した。「（緩衝地帯の設定で）兵力の前進配備が制限されれば、ソウルの防衛に問題が生じかねない」という指摘だ。

金正恩委員長のソウル訪問の発表に対しては「驚くべきこと」と評価しながらも、非核化に向かった具体案が先に出るべきだという指摘もあった。

東京新聞は２０日付け社説で「文在寅大統領は会談の前に金正恩委員長に先に核放棄を行うよう正恩氏を説得する考えを表明していたが、共同宣言の内容を見る限り、北朝鮮がこれに応じなかったようだ」としながら「金正恩委員長が年内ソウル訪問で合意したのは画期的だ。ただ、非核化の見通しがついていない段階では、混乱を招かないか」と懸念した。