韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、平壌（ピョンヤン）共同宣言発表の後に開かれた記者会見で「南と北が初めて非核化方案に合意した。非常に意味ある成果」と意味づけした。共同宣言５項を意味する発言で、専門家が参観する中で北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）エンジン試験場およびミサイル発射台の廃棄→米国の相応する措置→寧辺（ヨンビョン）核施設の永久的廃棄などの追加措置が骨子だ。

これは４・２７板門店（パンムンジョム）宣言にある「南北が完全な非核化を通じて核のない韓半島（朝鮮半島）を実現するという共同の目標を確認した」という文言よりも具体的だ。南北首脳が署名した文書に非核化措置を明文化し、金正恩国務委員長の非核化の誠意を公開的に確認したという意味がある。共同宣言５項に「南と北は韓半島の完全な非核化を推進していく過程で、共に緊密に協力していくことにした」と明記したことは、北朝鮮が以前とは違って韓国を北核交渉の当事者と認定したという意味もある（チョ・ソンリョル国家安保戦略研究員首席研究委員）。

特に、北朝鮮が優先的に取る措置として東倉里の廃棄と検証を前面に出したのは、ドナルド・トランプ大統領のためのオーダーメード型戦略の性格が濃厚だ。外交消息筋は「東倉里の廃棄は６月シンガポール米朝首脳会談で、トランプ大統領が直接約束を取り付けた外交的成果で、金正恩がこの部分に対してははっきりと措置を取るという意味」としながら「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対する米国の懸念を解消するという意味もある」と解釈した。これを通じて平壌南北首脳会談→国連総会を機に行う韓米首脳会談（２４日）→第２回米朝首脳会談→ソウル南北首脳会談などを通した韓半島（朝鮮半島）の平和体制構築が青瓦台（チョンワデ、大統領府）が描く構想だ。


だが、平壌共同宣言から根本的な非核化措置が抜け落ちているとする指摘も相変わらずある。米国がこれまで一貫して要求してきた核施設と核物質、核プログラムの申告などだ。凍結に対する言及もなかった。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「北朝鮮が非核化への意志はあるというメッセージは出し続けながら、多くの人々が心配している北朝鮮の本質的核能力の廃棄に関連する部分は最後の瞬間のカードとして残すようだ」とし「文書化されていない合意がある可能性は残されているが、宣言文を見ると本質的部分に対しては立場表明をしないでいる」と分析した。東倉里の廃棄も意味ある措置だが、非核化の初期措置としては不十分だという指摘が多い。北朝鮮はすでにＩＣＢＭの完成を宣言し、北朝鮮が開発まで到達できなかったという大気圏再進入技術と誘導技術は試験発射がなくても開発が可能だというのが軍事専門家の評価だ。米外交専門雑誌「ザ・ディプロマット」編集者のＡｎｋｉｔ　Ｐａｎｄａ氏は「移動式発射が可能だという点を考慮すれば完全な廃棄ではないともいえる」と説明した。ソウル大学の魏聖洛（ウィ・ソンラク）客員教授は「非核化に対する北朝鮮のかたくなな態度に変化はないようだ。米国を動かすのに充分ではないものとみられる」と評価した。

寧辺核施設の永久廃棄という新しいカードにも、「米国が６・１２米朝共同声明の精神により相応の措置を取れば」という前提条件がつけられた。シンガポールで合意した米朝関係改善および終戦宣言を含めた平和体制構築措置を意味するものとみられる。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「これは北朝鮮が主張してきた同時行動原則を合意文に具体化したもので、北朝鮮のサラミ戦術を受け入れたも同然だという点で懸念される」と述べた。また「軍事緊張緩和などで南北関係はスピーディに動いているが、非核化は特別な進展がなく、『両者並行』立場から外れる」とも指摘した。

また、韓米情報当局は「カンソン」として知らされた第２の秘密核施設が存在することを把握している。北朝鮮は寧辺以外の核施設の存在を認めたことがない。北朝鮮研究所の鄭永泰（チョン・ヨンテ）所長は「寧辺核施設が老朽化し、すでに国際社会に広く知られている点を考慮すると、これを廃棄するといっても北朝鮮の核能力高度化に大きな支障はない」と説明した。