◆１１月１日から西海五島の砲撃訓練中断

今回の平壌首脳会談で、南北間で最も具体的な合意を出したのが軍事合意だ。合意書によると、南北は軍事的緊張と衝突を防ぐために軍事境界線（ＭＤＬ）一帯に緩衝地帯を置くことにした。

地上では、ＭＤＬから５キロ以内では南北は砲兵射撃訓練や連帯級以上の野外機動訓練をしないことにした。また、すべての航空機が接近することができない飛行禁止区域を作った。この措置は１１月１日から直ちに施行される。ところが地上の緩衝地帯だけでも、従来の非武装地帯（ＤＭＺ・ＭＤＬ基準で南北でそれぞれ２キロ以内）よりもはるかに広い。南北はＤＭＺを平和地帯にしていく事業も進めることにした。試験的に監視哨所（ＧＰ）１１カ所をＤＭＺから撤収させ、共同警備区域（ＪＳＡ）を非武装化しながらＤＭＺ内で共同で遺骸を発掘する。これは事実上、南北合意がこれまでの停戦体制に代わる可能性があるということだ。


◆ＭＤＬ近接飛行の中断

国防部当局者は「合意書を履行しても我々の軍事作戦には全く問題ない」と強調した。ＭＤＬ一帯に陸海空の緩衝地帯を作るといっても、軍事作戦には支障をきたさないという主張だ。だが、すでに飛行禁止区域の設定を巡り論争になっている。北朝鮮より航空力が相対的に優勢な韓国の腕を縛る措置になりかねないという主張が出てきながらだ。飛行禁止区域は、一般の航空機の場合、東部地域はＭＤＬから４０キロ、西部地域は２０キロ区間に設定される。ヘリコプターは１０キロ、無人機は１５キロ（東部）と１０キロ（西部）、気球は２５キロと、それぞれ適用基準を別途設定した。キム・ヒョンチョル元空軍士官学校校長（予備役空軍中将）は「全般的に緊張緩和に役立つ」としつつも「時々、北朝鮮の異常動向を綿密に調べるために偵察機がＭＤＬに近接する場合もあるが、これからはそれができなくなる」と述べた。

◆西海（ソヘ、黄海）北方境界線（ＮＬＬ）は無視か

南北は合意書を通じて西海と東海（トンへ、日本名・日本海）での偶発的衝突を防ぐ緩衝水域を設定した。しかし、西海に緩衝水域を設定する場合、ＮＬＬを基準にしなかったという論争を呼ぶ展望だ。緩衝水域では海上砲射撃と機動訓練をできないようにした。ところが、合意書によると、南北は西海で、南側の徳積島（トクジョクド）以北と北側の椒島（チョド）以南までの水域を緩衝水域にした。この水域には白リョン島（ペクリョンド）・延坪島（ヨンピョンド）など西海五島が含まれる。国防部は合意書解説資料で、南北軍当局が合意した西海緩衝水域区間が計８０キロになると説明した。チェ・ジョンゴン青瓦台平和軍備統制秘書官も、この日の記者会見で「西海地域（緩衝水域）は正確にはその長さが北側４０キロ、南側の４０キロの合計８０キロ」と話した。だが、グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）地図を利用して実際距離を測ってみたところ、椒島（北朝鮮）から徳積島までは１３５キロだった。ＮＬＬの最北端である白リョン島（ペクリョンド）を基準とすると、北朝鮮椒島まで５０キロ、韓国徳積島までの距離は８５キロ余りだった。このため、韓国政府がどのラインを基準にして緩衝水域を設定したのかに対する論争が大きくなった。国防部は説明資料を出して「西海緩衝水域は砲兵・艦砲・海岸砲など軍事的脅威が集中した地域を包括した」とし「特定ラインを基準として相互等価的に比較することは意味がない」と明らかにした。だが、ここでも国防部はＮＬＬではなく「特定ライン」という表現を使った。このため、南北間緩衝水域を設定する時、ＮＬＬを基準としなかったためでないかという指摘が出てきそうだ。南北は合意書で平和水域と示範共同漁労水域を作ることにしたが、その基準は共同委で決めることにした。国防部当局者は「合意書でＮＬＬは議題ではなかった」と述べた。



＜南北会談＞西海演習中断区域北５０キロ・南８５キロ…ＮＬＬ無視か（１）