米国国務省が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１８日の訪朝に、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を含めた４大グループのトップが同行することをねらって、完全な制裁の履行を強調している。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が国務省に要請した韓国財界人の訪朝に対する論評でだ。

国務省報道官室関係者は１５日（現地時間）、「すべての国連加盟国が安保理決議で禁止された『特定分野商品（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｇｏｏｄｓ）』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と明らかにした。あわせて「すべての国々が北朝鮮の不法な核・ミサイルプログラムの終息に協力しなければならない責任を真剣に受け入れることを期待する」と付け加えた。これは米国が、韓国の財閥トップの訪朝で北朝鮮との具体的な経済協力議論をする可能性にあらかじめブレーキをかける意味とも取ることができる。

米国はロシアと中国が制裁を損なっているとし、１７日に国連安全保障理事会緊急会議を招集したりもした。最近に入り、北朝鮮制裁の弱化に鋭く神経を尖らせている様子だ。


国務省が言及した国連の特定分野別の北朝鮮制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｓａｎｃｔｉｏｎｓ）は、昨年採択された３件の安保理決議案（２３７１号、２３７５号、２３９７号）によって導入および拡大した具体的産業・商品別制裁を意味する。

たとえば、昨年８月５日に採択された２３７１号は、北朝鮮の石炭・鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止にしたほか、９月１１日２３７５号は北朝鮮の衣類完成品を含めたすべての繊維製品の輸出を禁止した。

続いて１２月２２日の安保理決議案２３９７号では、食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権販売の禁止で特定分野の制裁をほぼすべての産業に拡大した。

ワシントンのある消息筋は「このような雰囲気を勘案してみる場合、国務省が出した立場は３回目の南北首脳会談で南北の経済協力の議論に懸念を提起したというよりも、制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認しただけ」と拡大解釈を警戒した。あわせて「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁状況では経済協力が不可能なことを皆、承知しているのではないか」と話した。

これに先立ち、ＶＯＡは今月５日、「北朝鮮鉄道に対する南北共同調査は制裁対象ではない」という統一部の立場に対しても、国務省が「すべての加盟国が特定分野商品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」とし、同様の返事を返したと伝えた。

国務省は１５日、ＶＯＡにロシア国営ガスプロムが最近、南北を経由するパイプライン建設事項に向けた話し合いを再開したことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議を履行する義務があり、我々はすべての国が今後もそうするだろうと期待している」と明らかにした。

これに先立ち、ロシアの国営ガス企業「ガスプロム」の」アレクサンドル・メドベージェフ副代表は、今月１１日のウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」とし「韓国・北朝鮮とパイプライン事業に対して接触している。我々は投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と述べた。

国務省報道官はこれに先立ち、「第３回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問に「米国と同盟国は、金正恩委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と述べた。続いて「韓米両国は北朝鮮問題に関し緊密に協力していて、統一された北朝鮮の対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。あわせて「文大統領が明らかにしたように、南北関係の改善は北核問題解決と別途に進展させることはできない」という立場を再確認した。

米国メディアは平壌を訪問する文大統領が容易ではない課題を抱えていると分析した。ブルームバーグ通信は１６日、「文大統領が米朝両国指導者の（非核化交渉での）間隙を埋められるか、改めて試験を受けることになるだろう」と説明した。

ＡＰ通信は、最近の文大統領の支持率下落を紹介しながら「３回目の南北首脳会談を控え、韓国内でも懐疑論が大きくなっている」と伝えた。