就任後１年間７０～８０％前後を推移して歴代政権で最高数値を維持してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が執権２年目に入って下落傾向を続けている。文大統領は２１日で執権５００日を迎える。

文大統領は支持率８４％から出発して就任１年まで高い支持率を維持した。韓国ギャラップが発表した就任１年目（５月第１週目）の週間集計の支持率は８３％だった。これは歴代大統領の就任１年間の職務遂行評価で最も高い数値だ。

しかし、就任１年４カ月で最低線とされてきた５０％線が崩れた。韓国ギャラップが７日、発表した国政支持率は就任後、歴代最低値である４９％だった。発足後３５％ポイントが消えたわけだ。


特に、発足１年直後である５月から今月まで４カ月間下落の推移が激しいことが分かった。韓国ギャラップが発表した５～９月週間集計の支持率によると、５月第１週目は８３％、６月第２週目は７９％、８月第１週目は６０％を、９月第１週目は４９％だった。すなわち、４カ月間３４％ポイントが蒸発したわけだ。

否定的評価項目の１位は経済と民生政策だった。最低賃金政策、雇用問題などが重なり、支持率の下落傾向が急激になったと分析される。

来年度の最低賃金の引上げ案が確定した７月第３週目には６７％だった。また、８・２不動産対策が発表された８月第１週目は６０％、統計庁の第２四半期の家計動向発表があった８月第４週目は５６％へと落ちた。住居価格の高騰事態が起きた９月第１週目は４９％と最低となった。

韓国ギャラップは文大統領の国政遂行支持率が最低値となったことを受け、７日「６月地方選挙以降、大統領の職務に対する否定的評価の理由で『経済・民生問題の解決不足』の割合がずっと４０％前後となっている中、最低賃金、雇用、所得主導成長をめぐる論議、不動産市場の不安定などが深化して現れる現象」と説明した。

このように経済問題の悪化が主な要因に選ばれ、今後「民生改善」が世論の行方を左右するものと見られる。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は１２日「状況を重く受け止めている」として「国民の声にさらに耳を傾ける」と話した。