国務省報道官室関係者は１５日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｇｏｏｄｓ）』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第３回南北首脳会談で４大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。


国連の特定分野別北朝鮮への制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｓａｎｃｔｉｏｎｓ）は昨年、採択された３つの安保理決議案（２３７１・２３７５・２３９７号）に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。例えば、昨年８月５日採択された第２３７１号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、９月１１日、第２３７５号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、１２月２２日安保理決議案第２３９７号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。