国民年金公団が日本の戦犯企業にこの５年間に５兆ウォン（約５０００億円）以上投資してきたという主張が提起された。

国会保健福祉委員会所属の金承禧（キム・スンヒ）議員（自由韓国党）は１６日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況資料」を通じてこのように明らかにした。金議員は資料を提示し、現行法上戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないと指摘した。

金議員によると、国民年金の戦犯企業投資現況は２０１３年が６００８億ウォン、２０１４年が７６６７億ウォン、２０１５年が９３１５億ウォン、２０１６年が１兆１９４３億ウォン、２０１７年が１兆５５５１億ウォンなど毎年増加している。投資企業数も２０１３年の５１社から２０１４年が７４社、２０１５年が７７社、２０１６年が７１社、２０１７年が７５社と推移した。


国民年金が投資した戦犯企業には別名「軍艦島」と呼ばれる端島に１０万人以上の韓国人を強制動員したとされる三菱も含まれた。

だが国民感情に反する戦犯企業投資にもかかわらず、投資比損失を受けた企業は毎年発生した。投資企業比の損害発生企業の割合は２０１３年が３１．４％、２０１４年が４５．９％、２０１５年が５５．８％、２０１６年が３８．０％、２０１７年が１７．３％となった。

国会保健福祉委員会の国民年金法改正案検討報告書を見ると、２０１３～２０１６年に日本の株式市場で戦犯企業が占める割合は平均２０％を上回ると金議員は伝えた。

金議員は「日本の株式市場が国際市場で占める割合は７．８％に達し、国民年金の収益性のために投資が避けられない側面がある」としながらも、「戦犯企業に対する国民感情をまず考慮して投資現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」との考えを明らかにした。