韓国国民年金公団、日本の戦犯企業に５年間で５兆ウォン以上投資

2018.09.16 12:29

国会保健福祉委員会所属の金承禧（キム・スンヒ）議員（自由韓国党）は１６日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況資料」を通じてこのように明らかにした。金議員は資料を提示し、現行法上戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないと指摘した。

金議員によると、国民年金の戦犯企業投資現況は２０１３年が６００８億ウォン、２０１４年が７６６７億ウォン、２０１５年が９３１５億ウォン、２０１６年が１兆１９４３億ウォン、２０１７年が１兆５５５１億ウォンなど毎年増加している。投資企業数も２０１３年の５１社から２０１４年が７４社、２０１５年が７７社、２０１６年が７１社、２０１７年が７５社と推移した。