日本が１３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国を提訴した。日本製ステンレス棒鋼に韓国が不当に反ダンピング関税を課していると主張しながらだ。

日本メディアによると、日本政府はこの日、韓国のステンレス棒鋼に対する反ダンピング関税に関連し、紛争を処理する紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに正式に要請したと発表した。韓国は２００４年から日本製ステンレス棒鋼に反ダンピング関税を適用している。ＷＴＯ規則では、反ダンピング関税は発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国はダンピング行為が再発する恐れがあるとして課税を続けてきた。

韓国の反ダンピング関税率は１５．３９％で、昨年６月までの課税総額は約４９億円に達することが分かっている。


ステンレス棒鋼は自動車部品の生産に使われている。日本経済産業省によると、韓国がステンレス棒鋼に反ダンピング関税を課したことで、賦課前に比べて日本の輸出が約４割ほど減少した。